目次

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  1. 中国のビットコインへの規制
  2. 中国の取引所とICOへの規制
  3. 中国のビットコイン取引(所)規制
  4. 中国のICO規制
  5. 規制までの一連の流れ
  6. ビットコインのマイニングは規制されていない(2017/12/11)
  7. 国を挙げての仮想通貨開発
  8. 中国のビットコイン規制まとめ
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2017年9月上旬、中国がビットコインを含む仮想通貨の中国国内での一斉取引規制を打ち出しました

以前、中国は取引量が世界最大のビットコイン大国だったのですが、中国が取引規制に乗り出したことで「ビットコインバブルも終焉か?」と当時話題となりました。

中国は、『なぜビットコインの取引を規制したのか』、『ビットコイン関連の取引規制の内容』などを知りたい読者の方が、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。

この記事では、中国のビットコイン関連の、『規制内容』と『規制理由』、『規制の影響』などの情報をまとめています。

中国のビットコイン関連の規制は、以下の通りです。

  1. 取引(所)の規制
  2. ICOの規制

ICOとは、『Initial Coin Offering』の略称で、仮想通貨を活用した資金調達のことです、

では、これらの規制の内容に加えて、『規制した理由』、『規制の影響』などの、詳細を一緒に紐解いていきましょう。

2017年9月上旬、中国では、中国国内における仮想通貨取引を、一斉に規制する方針が打ち出されました。

ここでは、『規制内容』と『規制理由』、『規制の影響』を各小見出しで説明してきます。

規制の内容は

  • 人民元と仮想通貨の取引を禁止

要するに、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の売買を規制したのであって、仮想通貨同士の取引を規制したわけではありません

実際、中国の一部の仮想通貨取引所では、規制以降も仮想通貨同士の取引を継続している取引所があります。

また、海外向けに運営をしている取引所もあるので、あくまで中国国内の取引の規制が行われたということに注意してください。

2017年12月現在も規制は継続中ですが、いずれ規制は解除されるという見解もあります。

中国は取引所への規制を、「投資家保護」を理由としてます。

ただし、人民元の価格の下落防止や中国の監視外となる、ビットコインをはじめとする仮想通貨を禁止するためなど、さまざまな見解があります。

中国当局の規制を受け、中国の三大仮想通貨取引所は以下の対応を表明しました。

  1. BTCチャイナ:9月30日にすべての仮想通貨の取引を停止する意思を発表
  2. Huobi:10月末までに仮想通貨と人民元との取引を停止すると9月15日に発表
  3. OKコイン幣行:10月末までに仮想通貨と人民元との取引を停止すると9月15日に発表

中国三大取引所の取引停止の発表を受け、一時、ビットコインの価格は30%以上の下落を記録します。

これらの規制により、世界最大の取引量を誇っていた中国のシェアは、世界23位の0.03%と大幅に下落しました。

また、取引所が規制されたことで、取引所を使用しない、OTC(Over The Counter)取引の割合が増加しました。

参考①:国家安全金融委員会 参考②:Crypto Compare

(※)データ(数値)は、2017/12/11のものです。

中国では、国内の仮想通貨取引規制を発表すると同時に、ICO(仮想通貨を使用した資金調達)規制も行いました

以下、中国でのICO規制の内容と、その理由、影響について解説していきます。

2017年9月4日、中国人民銀行(PBoC)は、中国国内の企業・個人でICOの禁止を発表しました。

中国人民銀行の発表は以下の通りです。

  1. 中国国内のICOによる資金調達を禁止
  2. ICOプラットフォームは、取引または交換サービスの提供を禁止
  3. 調達された資金は投資家に返却されるべきである

要するに、ICOの全面的禁止ICOプラットフォームサービスの禁止これまでICOによって集めた資金の、投資家への返却を言及しているのです。

仮想通貨に対する規制以上に、IOCへの規制が強いことがうかがえます。

ICOの規制の理由は、「投資家保護」です。

実際、中国で行われたICOのうち、そのほとんどが実態のない(実際に行われていない)事業といわれています。

ICOを行った一部の企業では、オフィスもなく、数枚のホワイトペーパー(サービス紹介文)とWEBサイトがあるだけといった、資金目的のICOがあるのも事実です。

このような、投機的な詐欺から投資家を守るために、中国はICOを禁止しました。

中国人民銀行のICO規制発表後、中国の仮想通貨プロジェクトの価格は大暴落しました。

例えば、『中国版イーサリアム』と呼ばれた、中国の仮想通貨プロジェクトNEOは、ICO規制発表後に価格が30%も下落しました。

さらに、中国人民銀行の制裁(※)を恐れ、中国最大のICOサイトのICO.infoは、調達した資金を投資家に返却すると9月5日に発表しました。

中国人民銀行のICO規制発表が9月4日ですので、まさに即座に対応したといえます。

(※)ICO規制前に、中国の三大取引所への、見せしめとも思える行政処分が行われたため、ICOサイトは迅速な対応をしたといわれています。

参考元:ethereum-japan

中国当局の仮想通貨の規制に至るまでの流れは以下の通りです。

  1. 中国人民銀行上海本部と上海市金融局は1月6日、中国国内の取引所責任者と接触し業務体制、コンプライアンス、規制等について話し合いを行ない潜在的リスクの調査を行ない、会合の中では、業務体制の整備と自己検査状況に対する指摘もあった。

  2. これに伴って中国人民銀行上海本部は、中国国内の個人投資家に対してビットコイン投資への加熱に対し、注意を呼びかけている。

  3. 中国人民銀行は、声明の中で「ビットコインは仮想的なモノであって、法定通貨のような通貨ではあらず、法的な定義も、金銭的な価値も有していない」とし、機関投資家や個人投資家に対して、合理的な投資を行うよう促した。

  4. 9月4日、仮想通貨の取引と、ICOの全面禁止を発表

  5. 仮想通貨取引所の捜査の一貫として代表者の出国を禁止。ICOの実施と仮想通貨売買を全面禁止して捜査が終了するまでは関係者は政府の監視下に

  6. ICO禁止措置の発表とともに、中国がライセンス規制を確立した後、今後ICOを再開する見通しを明らかに

  7. 9月10月にかけ中国の3大取引所が人民元と仮想通貨の取引を停止

要するに、仮想通貨やICOがしっかりと政府の監視下に置くまでは一時的に規制をかけるという内容のようです。

中国で規制が行われているのは、人民元と仮想通貨の取引ICOで、マイニングは規制されていません。

誤報やデマが流れているため、誤解をれていらっしゃる読者の方がいるかもしれませんが、マイニングの規制は2017/12/11現在、行われていません。

実際、ビットコインのマイニングが最も盛んな中国では、マイニング全体の7割以上が行われています。

中国はビットコインなどの仮想通貨を規制する一方、国家をあげて仮想通貨の開発に取り掛かっています

規制後に仮想通貨の開発の報道がされたことで、当時話題となりました。

2016年1月の中国人民銀行の報告で、シティバンクやデロイト・トーマツ・ グループに、仮想通貨発行に関する情報提供を受けていることを明らかにしています。

この報告から、中国は仮想通貨の開発に、以前から関心があったことがうかがえます。

ビットコインを規制し、資金流出を防ぐ一方で、自国で仮想通貨を開発し、仮想通貨市場を管理するという思惑があるといわれています。

参考元:Financial News

中国の仮想通貨とICO規制に関する情報をまとめてみました。

  1. 仮想通貨と人民元の売買を全面禁止
  2. 一部取引所では、仮想通貨同士の取引が可能
  3. IOCは全面禁止
  4. ICOプラットフォームも規制
  5. マイニングは規制対象外
  6. 海外の方向けの取引所は健在

中国は政府の監視外で膨れ上がる仮想通貨市場にとたいしてコントロールが効くまでは、規制をかけ投資かを保護を継続するといわれています。

また、中国はビットコインの中核技術である、ブロックチェーンに関しては、前向きな姿勢を示してることは注意してください。

そんな、中国も注目するブロックチェーンについて知りたいという方は、 関連記事をご覧ください。