目次

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  1. 仮想通貨のファクトム(Factom)/FCTは今後期待できる?
  2. 仮想通貨のFactom(ファクトム)とは文書管理のプラットフォーム
  3. 仮想通貨ファクトム(Factom)でエントリークレジットを活用する理由とは
  4. 仮想通貨ファクトム(Factom)を支えるProof of Existenceとは
  5. 仮想通貨ファクトム(Factom)の仕組み(構造)とは
  6. 仮想通貨ファクトム(Factom)の開発する2つのプロダクトとは
  7. 仮想通貨Factom(ファクトム)のニュース・トピック
  8. 仮想通貨factom(ファクトム)を購入できる取引所
  9. 仮想通貨ファクトム(Factom)のまとめ
Large factom

最近ビットコインやリップルなどの仮想通貨の価格が高騰したこともあり、次に高騰する仮想通貨を探している方は多いのではないでしょうか。

中でも、Coincheckで取り扱いがされているFactom/ファクトム(FCT)に注目が集まっています。

この記事にたどり着いた方は、

「ファクトム(FCT)がどういう仮想通貨なのか知りたい」
「ファクトム(FCT)の今後や購入できる取引所を知りたい」

など、さまざまな疑問をお持ちの方がいるかと思います。

そこで、この記事では『仮想通貨ファクトム(Factom)/FCTの基本情報と特徴』、『仮想通貨ファクトム(Factom)/FCTの仕組み』などの情報をわかりやすくご紹介します。

ファクトム(Factom)とは、ビットコインのブロックチェーン上に、電子データや書類を記録して分散管理するためのプラットフォームのことです。

例えば、土地の権利や証券データの記録、住民票や登記簿謄本などの証明書を、ファクトムを活用すれば、中央機関や第三者を介すことなく、安全に管理することができます。

『ファクトム=仮想通貨』と思われていた方もいるかもしれませんが、ファクトムとはプロジェクトのことで、プロジェクト内で使用される仮想通貨がFactoid(ファクトイド,FCT)です。

取引所で取り扱いがされているのは、このFactoid(FCT)です。

Factoid(FCT)のシステム内での役割に関しては後述するので、まずは、ファクトムの基本情報を確認していきましょう。

独自通貨 Factoid(FCT)
開発者 Peter Kirby
開発組織 Factomプロジェクトチーム
コンセンサスアルゴリズム ビットコインに依存
発行上限 上限なし
時価総額 約400億円(60位)

時価総額はCryptocurrency Market Capitalizationsの、2017/12/29のデータを参考にしています。

コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーンにどのブロックを追加するのかを決めるためのルールのことです。

基本情報を確認したところで、Factoid(FCT)の用途と役割についてご紹介します。

独自通貨のFactoid(FCT)は、ファクトム内で以下の役割を果たします。

  • エントリークレジットと交換
  • ファクトムを支える参加者へのインセンティブ

エントリークレジットと交換

Factoid(FCT)は、ファクトムのシステムを使用するのに必要な使用料金「エントリークレジット」と交換することができます。

このエントリークレジットはFactoid(FCT)以外の通貨と交換することはできません。

なぜ、ファクトムでは、Factoid(FCT)ではなくエントリークレジットを活用しているのかは後述いたします。

ちなみにFactoid(FCT)はビットコインなど、他の仮想通貨とも交換可能です。

ファクトムを支える参加者へのインセンティブ

ファクトムは中央管理者が存在しない分散型プロジェクトのため、ネットワークの不特定多数の参加者が、データの検証や管理を行うことでシステムが支えられています。

そして、この作業を行った参加者にはFactoid(FCT)が報酬として支払われるのですが、この報酬がインセンティブとなり、参加者はシステムを支えるために必要な作業を行うのです。

次の段落では、ファクトムを使用する際に、Factoidではなくエントリークレジットを使用する理由についてご紹介します。

ファクトムのシステム利用料が、Factoid(FCT)ではなくエントリークレジットである理由は以下の2つです。

ハッキングリスクを減らす
利用料の変動を抑えるため

エントリークレジットは、Factoid(FCT)から交換した後はファクトム内のみ使用することが可能です。

すなわち、他の仮想通貨や日本円やドルとは交換ができないのです。

通常、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨をウォレットで管理している場合、ハッキングされるリスクがありますが、エントリークレジットはシステム内で使用する以外の使い道がないので、ハッカーの金銭的インセンティブがほとんど働きません。

Factoid(FCT)をエントリークレジットに変えることで、純粋にファクトムを使用したいユーザーをハッキングから守っているのです。

Factoid(FCT)をはじめとする仮想通貨は変動率(ボラティリティ)が激しいです。

仮にFactoid(FCT)をシステムで使用すると、ファクトムのサービスの利用料金が安定しなくなるなどの事態が起きる恐れがあります。

そのため、ファクトムではFactoid(FCT)ではなく、エントリークレジットを活用していると考えられます。

ここまでで、ファクトムの基本知識は理解できたのではないでしょうか。

次の段落では、ファクトムを理解するうえで重要となる、Proof of Existence(存在証明)について解説していきます。

Proof of Existenceを理解することで、ファクトムでは、なぜ文書の存在や日時の証明・管理が安全に実行できるのかご理解いただけるかと思います。

Proof of Existenceとは、あるデジタルデータがある日時に存在することを証明するための仕組みで、データの内容を公開することなく、デジタルデータが確かに存在することを証明することができます。。

なぜ、このようなことができるのかというと、「ハッシュ値」と「タイムスタンプ」という技術を活用しているからです。

  • ハッシュとは、 ハッシュ関数という計算方法を用いてデータを暗号化した値で、以下の2つの特徴があります。

①ハッシュ値から、元のデータを割り出すのは極めて困難(理論上は可能)
→ハッシュ値のみを管理するので、機密情報も安全に管理可能

②(ハッシュ化前の)元のデータが少しでも変われば、ハッシュ値も変化する
→元のデジタルデータを改ざんすれば、すぐに発見できる

  • タイムスタンプとは、電子データをブロックチェーンに格納(orトランザクションが発生)した日時を示す文字列のことです。

このタイムスタンプはビットコインのブロックチェーンで管理されることで、改ざんが極めて困難になるので日時の証明に役立つのです。

これらを、改ざん耐性のあるブロックチェーンに格納することで、ある文書(がある日時に存在したことを証明することが可能です。

仮に、ブロックチェーンで管理していた、発表前の開発内容や論文などのオリジナルデータが盗作された場合、ブロックチェーンを参照することで、あらかじめデータが存在したことが証明できるのです。

以下、Proof of Existenceの一連の流れです。

Proof of Existenceの流れ
※ビットコインのブロックチェーンを活用

①電子データをハッシュ化 ②特殊なトランザクション(※)を作成
→電子データを埋め込める
③ビットコインアドレス宛に送金
④トランザクションがマイニングされる
⑤ビットコインのブロックチェーンに格納
⑥ブロックチェーンに格納されたデータは、blockchain.infoなどのツールで確認

ビットコインのブロックチェーンで、電子データのハッシュ値を管理することで、電子データが存在することを証明できるのです。

ファクトムで文書管理依頼を出してから、ビットコインのブロックチェーンを管理するまでの一連の流れは以下の概念図をご覧ください。

この図では出てくる専門用語と、一連の流れを解説すると以下の通りです。

  1. Entry(エントリー)
    電子文書や機密情報をファクトムで管理しててもらうためにユーザーがデータのハッシュ値。このハッシュ値をファクトムネットワークにブロードキャストする。

  2. Chain(チェーン)
    ブロードキャストされたすべてのエントリーを管理するChain。

  3. Entry Block(エントリーブロック)
    10分間に作成された全てのエントリーのハッシュ値を管理。Entry Blockを参照することでEntryが存在するのか確認可能。

  4. Directory Block(ディレクトリーブロック)
    Entry Blockの各ブロックのハッシュ値をまとめたものと、Chainを指定するChainIDを管理

  5. Anchoring(アンカリング)
    Directory Blockの情報を、ビットコインのブロックチェーンに追加する作業。 OP_RETURNを活用することで特殊なトランザクションを生成しビットコインネットワークにブロードキャスト

従来、ビットコインのトランザクションでは、や送金の情報など特定のデータしか含まれていませんでしたが、OP_RETURNというコードが導入されたことで、40byteまでの情報をトランザクションに添付できるようになりました。

このOP_RETURNを活用することで、ビットコインのブロックチェーンにデータを管理できるのですね。

ファクトムでは、以下2つのサービスが開発されています。

Factom Harmony(ファクトム・ハーモニー)
dLoc(ディーロック)

それぞれの詳細をご紹介します。

Factom Harmony(ファクトム・ハーモニー)とは、2017年3月に発表された、米住宅ローンデータの記録に関する製品です。

従来の米国住宅ローン市場では、年間約5兆円というコストが書類の管理や整理のために必要でした。

また、1件の住宅ローン処理のために平均1000ページという書類が生じていました。

Factom Harmonyでは、これらの住宅に関する契約書やコンプライアンスデータなど、住宅ローンに関するすべての情報を一括でブロックチェーン上に保存することができるため、相当な負担の軽減につながります。

また、これらの情報は半永久的に保存され、誰でも閲覧することが可能となる一方で、ブロックチェーンに記録された情報は、不正や改ざんをすることが非常に困難となります。

dLocとは、RFID分野の最先端企業、SMARTRAC社と共同で作成された、出生証明書、医療記録、土地の権利など重要文書の承認のためのデジタルステッカーのことです。

RFIDとは「Radio Frequency Identification」の略称で、ラベルに電子データを埋め込ムことが可能です。

保存したい文書にdLocステッカーを貼り付けることで、埋め込まれたチップからSMART COSMOSと呼ばれるプラットフォームで文書を追跡、管理することが可能となります。

これまで紙ベースで保存されてきた個人の医療履歴などは、dLocステッカーに取り込まれ、スマホからでも確認することができます。

この情報はブロックチェーン上に記録されるため、不正や改ざんが非常に困難となります。

ファクトム(Factom)はこれまで、Factom Solutionsの一環で、Factom Harmonyや、証券取引記録の保存プロジェクトなどが行われてきました。

また、2017年6月には、日本のカウラ株式会社と株式会社アトリスが、Factomブロックチェーンを活用した利用記録管理システムの開発を行うことを発表しました。

今後、ファクトムのブロックチェーン技術がさまざまな国や分野で採用されるようになれば、これまでの文書管理が大きく変えることが考えられます。


PR TIMES:Factomブロックチェーン・ベースの「利用記録管理システム」をカウラとアトリスが共同開発で合意


ファクトム(FCT)が購入できる場所は、以下の通りです。

Coincheck(国内)
* BITTREX(海外)
* POLONIEX(海外)

この記事では、この中でもファクトム(FCT)を購入するのにおすすめな取引所である、『Coincheck』について解説していきます。

Coincheck(コインチェック)は、国内の取引所で最も多くの仮想通貨を扱っており、日本人にもわかりやすいUIなので、ダッシュ以外にもさまざまな仮想通貨を購入したい方におすすめです

口座開設方法は以下の通りです。

  1. Coincheckの公式サイトにアクセス
  2. ユーザー登録画面に情報入力
  3. 確認メールが届くのでリンクから個人情報入力
  4. 画面の指示に従って本人確認書類の提出

仮想通貨ファクトム(Factom)とは、あらゆる電子データや書類を記録、管理するためのプラットフォームで、下記のような特徴がありましたね。

①ビットコインのブロックチェーンを使用
②独自通貨はFactoidだが、システム利用料はEntry Credit
③Proof of Existenceの考えに基づいている

ファクトム(Factom)は、さまざまな企業と提携しており、今後もさらにファクトムのブロックチェーン技術が採用されていくことが考えられるため、価格の上昇が期待されている仮想通貨のひとつです。

今後ファクトムがどのような企業と提携していくのか、動向に注目が集まります。