目次

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  1. ビットコインと電子マネーの違いをわかりやすく
  2. 仮想通貨と電子マネーの違い
  3. ビットコインと電子マネーの流通性の違い
  4. ビットコインと電子マネーの2つの違い
  5. ビットコインと電子マネーの発行関連の違い
  6. ビットコインと電子マネーの価値の保証の違い
  7. ビットコインと電子マネーの違いまとめ
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仮想通貨であるビットコインは、実態のないデジタル通貨で、最近ニュースやSNSで注目を集めています。

ビットコインを知って、『電子マネーとの違いは』『電子マネーは仮想通貨ではないの』という疑問を感じた読者の方が、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。

ビットコインと電子マネーでは、特徴や仕組みなどが大きく異なります。

この記事では、ビットコインと電子マネーの『特徴や仕組みの違い』をわかりやすく解説していきます。

まずは、理解のために必要な仮想通貨の定義を確認し、電子マネーがなぜ仮想通貨ではないのか確認していきましょう。

① 法第2条第5項第1号に規定する仮想通貨(以下「1号仮想通貨」という)の該当性に関して、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを判断するに当たり、例えば、「発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか」、「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
② 1号仮想通貨の該当性に関して、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」ことを判断するに当たり、例えば、「発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか」、「本邦通貨又は外国通貨との交換市場が存在するか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする。
(注)前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス(財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等)における「ポイント」は、これらの発行者と店舗等との関係では上記①又は②を満たさず、仮想通貨には該当しない。

仮想通貨交換業法

そもそも通貨(貨幣)の3定義とは、『価値の尺度になる』『価値の保存が可能』『流通手段として使用可能』です。

このうち、電子マネーは、流通手段として使用可能という点を十分に満たしていないため、(仮想)通貨の定義に当てはまらないのではないかと思われます。

仮想通貨交換業法から判断するに、『日本円や外貨との交換市場がない』『使用可能な店舗が限定されている』などの理由から、『電子マネー≠仮想通貨』と定義されていると思われます。

仮想通貨と電子マネーとの違いを確認したところで、次の段落からビットコインと電子マネーの違いの詳細を確認していきましょう。

ビットコインが誰に対しても譲渡をしたり、他の通貨や現金に交換することができるのに対して、基本的な電子マネーは利用者から発行元企業(もしくは加盟店)の一方通行でしか交換することができません。

ビットコインを使用するユーザーはPCや携帯などの端末を通して、相互に直接送金することが可能です。

ビットコインでは、個人間の端末が複数結びつき、ネットワークを形成しているため、譲渡や現金との交換が可能になっています。

このビットコインのネットワークをP2P(Peer to Peer)ネットワークといいます。

Peerとは、『同格者』という意味があり、ビットコインにおいては個人の端末のことです。

ここで詳細は解説しませんが、気になる方は【ビットコインのP2Pってそもそも何?】の記事をご覧ください。

ここまでで、仮想通貨と電子マネーの流通手段としての違いを理解していただくため、ビットコインと電子マネーの流通性の違いを踏まえて解説してきました。

次の段落から、ビットコインと電子マネーのより具体的な違いを解説していきます。

この記事では、ビットコインと電子マネーの以下の3つの違いを比較します。

  1. 発行関連の違い(発行元や発行の自由度)
  2. 価値の保証の違い

では、それぞれの違いを見ていきましょう。

ビットコインと電子マネーの発行関連の違いは以下の通りです。

  • 企業や機関などの信頼できる(中央集権的な)発行元の有無
  • 発行が自由に行えるかどうか

では、どういうことか確認していきましょう。

ビットコインは不特定多数の人が発行できるのに対して、SuicaやEdyといった電子マネーは、特定の企業・機関が消費者からデポジット(チャージ)されたお金(円など)を元に発行されます。

ビットコインには、政府や銀行などの信頼できる発行元(中央機関)が存在せず、ビットコインを利用する不特定多数の人が、マイニングという作業を行うことで、ビットコインの新規発行を行っています

ビットコインの発行作業はマイニング(採掘)と呼ばれ、不特定多数のコンピューター(を使用する人)に複雑な計算をさせて、いち早く計算を解いたコンピューターが新規発行のビットコインを得る仕組みになっています。

ここで、マイニングについて詳しく解説しませんが、気になる方は、『ビットコインを支えるマイニングとは』の記事をご覧ください。

まとめると、ビットコインは、不特定多数の参加者が、マイニングをおこなうことで新規発行をおこなうのに対し、電子マネーは特定の企業・機関などが、事前に金銭を受け取り、金額分の電子マネーをユーザーに付与するというものです。

ビットコインを発行する際、法律による規定はなく、誰でも自由にマイニングを行うことが可能です。

一方、電子マネーを発行する場合、内閣総理大臣への届け出や申請の義務があり、自由に発行することはできません

また、電子マネーを発行するうえでウェブサイトに、相談窓口の設置や情報の開示など、さまざまなことが義務付けられています。

ビットコインでは国や企業に価値が、保証されていないので、ビットコイン自体の価値がなくなった際に、損失はすべて自分で背負うことになります。

一方、、電子マネーは、発行主体の企業や個人が倒産した場合、全額ではないですが、一部のお金が戻ってくることがあります。

利用者の保護のため、資金決済法で、電子マネーを発行する一部の企業や機関に、発行保証金を法務局に申請することが義務付けられているからです。

「発行保証金」の保全が義務付けられていない発行者が破産した場合は、通常の破産手続きに基づいて処理されることになります。

前払式支払手段-日本資金決済業協会

ここまでで、ビットコインと電子マネーの違いを比較してきましたが、まとめると以下の通りです。

  1. ビットコインの『発行元は不特定多数の人』、『発行方法はマイニング』で、電子マネーの『発行元は特定の企業・機関』で『事前にお金を支払うことで発行される
  2. ビットコインは第三者とのやりとりが可能だが、電子マネーは発行元の加盟(契約)店でのみ使用可能
  3. ビットコインに国や企業の保証はないが、電子マネーには保証がかけられていることがある

ビットコインとは、信頼できる政府や銀行などの発行元が存在しない仮想通貨です。

通貨史上の革命ともいわれており、注目が集まっています、

ビットコインについて気になる方は、『ビットコイン(bitcoin)とは』の記事をご覧ください。