目次

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  1. 【TRX】TRON(トロン)とは?
  2. 【TRX】TRON(トロン)の概要
  3. 【TRX】TRON(トロン)の仕組み
  4. 【TRX】TRON(トロン)の最近の動向
  5. 【TRX】TRON(トロン)の今後の対応
  6. 【TRX】TRON(トロン)は詐欺コイン(仮想通貨)?
  7. 【TRX】TRON(トロン)の今後の課題
  8. 【TRX】TRON(トロン)を取り扱っている仮想通貨取引所
  9. 【TRX】TRON(トロン)のまとめ
Large tron

TRON(TRX)は、2017年8月に発行された仮想通貨です。

この仮想通貨は、2018年1月に入ってから価格が上がり、5日で4倍の値段をつけました。

この記事にたどり着いた方は、

「TRON(トロン)の特徴は?」
「どういう仕組みなの?」

などと思われているのではないでしょうか。

この記事では、仮想通貨TRON(TRX)がどういう仕組みなのかを詳しくご説明し、その後特徴や今後の対応、詐欺コイン(仮想通貨)と噂される理由など検証していきます。

それでは早速、TRON(TRX)の概要から見ていきましょう。

TRONは、ブロックチェーンと分散型ストレージ技術を用いて、世界的な無料のコンテンツエンターテインメントシステムの構築を目指しています。

このプロジェクトのことをTRON(トロン)、システム内で使われるデジタルトークン(仮想通貨)のことをTRXと呼びます。

デジタルコンテンツをブロックチェーン上にアップロードし、それを世界中の(個人)コンピューターで分散管理することで、災害時やトラブルなどで一部のサーバーがダウンしても停止することがなくなります。

TRON(TRX)は、2017年8月に公開された、時価総額第14位(2018年1月26日現在) の仮想通貨です。

昨年8月に、中国の仮想通貨取引所であるBinanceで、TRON(TRX)のICO(※1)が行われました。
販売枚数300,000,000 TRX(1TRX=0.00052105 BNB)が、わずか53秒で完売するほどの人気を集めました。

(※1)Binance Will Launch TRX(TRON) ICO ( BNB Session) Today

通貨名(通貨単位) TRON(TRX)
公開日 2017年8月
公式サイト 【TRON】
時価総額 $ 4,105,501,233 (※2)

(※2)2018年1月26日現在(参照元:Cryptocurrency Market Capitalizations

TRON(TRX)は、世界的な無料のコンテンツエンターテインメントシステムを構築することを目指しています

現状、アプリケーションを配信して多くのユーザーに使用してもらうためには、コンテンツ作成者は、Google PlayやApple Storeなどの中央集権的プラットフォームを利用する必要があります。

その問題点として

  • プラットフォーム運営者による利用料の徴収
  • コンテンツの質よりも、むしろ広告への貢献度や親和性によって評価される

などがあげられます。

しかし、TRON(TRX)はデジタルコンテンツ作成者と利用者を直接つなぎ合わせることができ、コンテンツ作成者はプラットフォーム利用料を支払う必要がなくなります。

また、広告がどれだけ視聴されたか、クリックされたかではなく、提供したコンテンツの評価に応じて、報酬が得られる仕組みとなります。

TRON(TRX)のプラットフォームの特徴としては、以下があげられます。

  • データの解放(容量制限がない)
    無料で無制限に文字や写真、音楽などのコンテンツを保存して、提供することができる。
  • コンテンツの有効化
    コンテンツの提供を通じてコイン(報酬)が得られる仕組み。
  • パーソナルICO
    コンテンツを配信している人が自由にICO(新たなコインを発行して分配すること)をして、資金を集めることができる。
  • インフラストラクチャ(基盤となる構造物)
    分散型取引やオンラインゲームなどのプラットフォームを構築し、分散型の公平なインフラを準備する。

それでは、TRON(TRX)のプラットフォームはどのような仕組みになっているのでしょうか。
詳しく解説していきます。

2017年12月29日にTRON(TRX)のソースコードが公表されましたので、その内容をご紹介します。

TRON(TRX)のブロックチェーンには、以下の技術が使われています。

  1. スマートコントラクト
  2. UTXO
  3. コンセンサスアルゴリズム(PoS)

それぞれを詳しくご説明していきます。

TRON(TRX)にはスマートコントラクトが実装されています。

スマートコントラクトとは契約の自動化です。

契約内容を事前に定義しておくことで、契約条件の確認や履行までを自動的に実行させることができます。
スマートコントラクトは、イーサリアム(ETH)にも実装されています。

現在の契約には、契約を成立させるために、押印や仲介者が必要なケースが多くあります。

スマートコントラクトは取引のプロセスを自動で行えるため、決済期間の短縮契約内容の改ざん防止コスト削減(仲介者を介さないため)などが期待されています。

例えば、TRON(TRX)のプラットフォーム上で配信されるゲームに「1か月無料、2か月目以降は100TRX/月がかかる」ということを事前に定義しておきます。

そうすることで、中央管理者を介さずとも、ゲーム開発者は、2か月目以降100TRXを自動的に徴収できます。

TRON(TRX)は通貨の送金だけでなく、中央管理者のいないオンラインゲームなどのプラットフォームの構築を目的としているため、スマートコントラクトを実装しています。

ブロックチェーン上で通貨の残高を管理するシステムとして、TRON(TRX)はUTXO(Unspent Transaction Output)ベースという、システムを採用しています。

その他にも残高を管理するシステムには、イーサリアム(ETH)などで採用されているアカウントベースというシステムもあります。

UTXOとは

UTXOとは、ビットコイン(BTC)にも採用されている技術で、未使用トランザクションアウトプットと呼ばれます。

このUTXOを導入することによるメリットは、

  • プライバシーの保護に優れている
  • リプレイアタック(ビットコインを盗難するためのハッキング)耐性に優れている

ことです。
では具体例を使って、UTXOの仕組みを確認しましょう。

UTXOベースの通貨(BTC、TRX)のトランザクションデータの中には「インプット(=着金)」と「アウトプット(=送金)」が存在します。

【例】
①Aさんが持っている1BTCのうち、0.5BTCをBさんに送金したいと思っています。
UTXOは分割することができないため、この場合持っている1BTCをすべてアウトプット(送金)することになります。

②アウトプットした1BTCは、0.5BTCをBさんへ送られ、残りの0.5BTCは「アドレスC」という別の自分のアドレス宛に送られます。
(この時点で、BさんとアドレスCにBTCを受け取ったAさんは、インプット(着金)したことになります)

③AさんがアドレスCで受け取った0.5BTCから、0.3BTCをCさんへ送金したいと思っています。
送金指示をすると、AさんがアドレスCで持っている0.5BTCはすべてアウトプットします。

④アウトプットした0.3BTCをCさんへ送金し、残りの0.2BTCは「アドレスE」というまた新たな自分のアドレス宛に送ります。
(この時点で、CさんとアドレスEにBTCを受け取ったAさんは、インプット(着金)したことになります)

※新しいアドレスの発行や、どのアドレスから送金するかといったことは、送金指示をした際に自動でUTXOが判断します。

UTXOではお釣りは元の自分のアドレスに返金されるわけではなく、別の自分のアドレス宛に送金され、インプットの合計額=アウトプットの合計額となります。

そして、未支出のアウトプットの合計金額が「残高」になるという仕組みです。

このように、新たに別の自分のアドレスを作成することで、お釣りが誰宛に送金されたものなのか追跡が困難になるため、UTXOはプライバシーの保護に優れているといえます。

また、コインがハードフォーク(分裂)した際に起きうる、リプレイアタックも防ぐことができます。

アカウントベースとは

一方、イーサリアム(ETH)やネム(XEM)などはアカウントベースを使用しており、直接アドレスに残高を紐づけて記録するシステムです。

ブロックチェーンに記録されている残高から、送金額と手数料を差し引くだけで算出できます。
送金の際は、必要な額だけをアドレスから取り出して送金します。

では、アカウントベースを採用する場合の、メリットとデメリットを見てみましょう。

【メリット】

  • システムの実装が簡単になる
    UTXOのような複雑な処理が必要ないため、スマートコントラクトなどのシステムの実装が簡単になる。

【デメリット】

  • リプレイアタック耐性が弱い
    トランザクション履歴を記録することができないため、ハードフォークした場合にどこからきたトランザクションか判別することが難しく、リプレイアタック耐性が弱くなる。
  • 処理に支障をきたす可能性がある
    リプレイアタックを防ぐため取引履歴も保存しなければならなず、残高と取引履歴を別々で同時に管理し、その整合性を取らなくてはいけない。

ビットコインは主に通貨の決済向けのシステムですが、通貨決済だけでなく広くさまざまな機能を持つ通貨は、複雑なUTXOではなく実装が簡単なアカウントベースを採用することが多いです。

TRON(TRX)はエンターテイメントコンテンツの提供を目的としているため、提供したコンテンツのセキュリティや、提供者とユーザーのプライバシーを保護するといった目的から、UTXOを採用しています。

通常は、先ほどご紹介したスマートコントラクトとUTXOを、同時に実装させることはできませんが、ブロックチェーンにAAL(Account Abstraction Layer)という階層を加えることで、UTXOを維持したまま、スマートコントラクトを実装しています。
(仮想通貨「QTUM」もこの技術を採用しています)

ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムは、合意形成とも呼ばれていて、ブロックを追加するルールを設定したアルゴリズムのことです。
コンセンサスアルゴリズムは、仮想通貨によって異なります。

TRON(TRX)は最終的に、PoS(proof of stake)というコンセンサスアルゴリズムの実装を目指しています。

PoS(プルーフ・オブ・ステーク)とは、コンセンサスアルゴリズムの一種で,資産の保有売率、または保有の年数に応じて、ブロックの生成の確立が高くなる仕組みです。

PoSにもバリエーションがあり、TRONのPoSとは、資金(トークン)をデポジット(賭け金)にしてブロックの生成を行う仕組みです。

ブロック生成までの流れをご説明します。

  1. ブロックを生成したい者が資金を賭ける
  2. 資金を一番多く賭けた人のブロックが提案される
  3. その他の人が提案されたブロックに対して投票を行い、2/3以上の投票数が集まれば承認される
  4. 2回目の投票が行われ、2/3以上の投票数が集まれば正式に承認となり、そのブロックがブロックチェーンに繋がれる

投票が2回行われる理由として、最初に同じ金額を賭けていた人がいた場合に、複数のブロックが生成される可能性があるからです。

ビットコイン(BTC)などには、PoW(proof of work)というコンセンサスアルゴリズムが導入されています。

PoWとは
約10分間に及ぶ膨大な計算処理を行なってブロックを生成し、そのブロックの正当性をネットワーク参加者で承認する仕組みです。

これには取引の承認に10分程かかり、改ざんを困難にさせる仕組みである反面、トランザクション(取引)の詰まりが懸念されています。

PoSはPoWのような膨大な計算処理は必要なく、ブロック生成時間が1〜3秒で1秒当たり数千トランザクションの処理ができると見込まれています。

TRON(TRX)は、ブロックチェーン上にアップロードしたデジタルコンテンツを提供する目的があるため、送金や契約などの決済をスピーディーに行う必要があります。
そこで、トランザクション能力の優れたPoSの導入を目指しています。

現在、TRON(TRX)のコンセンサスアルゴリズムの導入は、以下の3段階で行われています。

  1. [Kafka-based]システムのバグ・欠陥を発見して動作を仕様通りに修正し、コンセンサスアルゴリズムを実装するための検証を実施する。
  2. [Raft-based]分散合意アルゴリズムを実装して、コンテンツを提供する機能を向上させる。
  3. PoSの実装

今回公開されたソースコードは①に該当し、現在は②の開発テスト中のようです。

では、最近のTRON(TRX)には、どのような動きがあるのでしょうか。

TRON(TRX)の最近の動向として、以下の2点があります。

  1. 企業との提携
  2. 犬育成ゲームのリリース

TRON(TRX)と大手企業との提携が、Justin氏によって次々と発表されています。

【Peiwo】との提携

PeiwoはJustin氏が代表をつとめる、ユーザー数1000万人の音楽ストリーミングサービスを展開するSNSです。

2017年1月19日に今後のロードマップが発表されました。
(参照:TRON Union Member Peiwo APP Will Complete TRX Connection in February

すでにPeiwo内でTRONの入金、ギフトの購入が可能になっており、今後出金や転送が可能になるようです。
TRON(TRX)がPeiwo内で幅広く使われるようになると、通貨の認知度アップも期待されます。

【oBike】との提携

oBikeはシンガポール発の自転車シェアリングサービスです。
日本ではあまり馴染みのない自転車シェアリングサービスですが、アジアを中心に多くの地域で普及しています。
oBikeの自転車にはサイクルステーションを必要とせず、道路沿いなどにある駐輪場へ返却が可能で、台湾では急速に普及しています。

oBikeはTRONのプラットフォームで「oCoins」を生成し、アプリケーションやオンラインコンテンツの購入に使用させることを示唆しています。
(参照:oBike Users to be World’s First to Earn and Ride on Tron Platform

【Game.com】との提携

Game.comは、中国発のブロックチェーンのゲームコンテンツを中心とした、オンラインゲームプラットフォームです。

ブロックチェーン上でゲームコンテンツの作成し、ブロックチェーン技術の急速な普及と発展を促進する予定であることを公言しています。
(参照:TRON Reached Strategic Cooperation Agreement with Game.com to Expand Its Presence in Gaming

【Baofeng】との提携

Baofengは、中国の動画ストリーミングサービスを行う企業です。
ユーザー数は2億人以上を超える大企業です。

Baofengとの提携は、TRONの主なプロジェクトの立ち上げと運用のための構造を提供し、ブロックチェーンベースのオンラインエンターテインメントの開発のための確かな基盤を構築することを発表しています。
(参照:Baofeng and TRON — Opening a New Era of Blockchain-Based Online Entertainment

TRON(TRX)は2018年1月1日に、戌年にちなんで開発された、犬育成ゲーム「LOVEPET」のリリースを発表しました。

Game.comと提携して開発されました。
犬1匹につき200TRXで購入ができ、今後機能が追加される模様です。

現在は中国語のみの表記ですが、今後は日本語/英語/韓国語の表記も加わるようです。

昨年12月にリリースされた、イーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で行うネコ育成ゲーム「CryptoKitties」と似ていると話題になっています。

公式ホームページ

次に、TRON(TRX)が今後予定しているイベントをご紹介します。

  • 日本の仮想通貨取引所に上場?
  • ロードマップの発表
  • TRON(TRX)ベータ版が3月31日に始動予定

それぞれ解説していきます。

TRON(TRX)が近々、日本の仮想通貨取引所に上場する可能性があると注目されています。

Justin氏が自身のTwitterで「日本の金融庁に申請書を提出した。金融庁にて申請が承認されると、いくつかの日本の仮想通貨取引所がTRONを上場させるでしょう」と発言したことがきっかけです。

上場した場合は価格の値上がりが予想されるため、いつ上場するのか、どの仮想通貨取引所に上場されるのかなど、注目を集めています。

TRONのロードマップで、6段階でプラットフォームをアップグレードしていくことが発表されています。
最終年は2027年とあり、完成には約10年かかる見込みです。

  • Exodus(2017年8月〜2018年12月)
    分散コンテンツに基づいたアップロード、保存、配布の仕組みを作る。
  • Odyssey(2019年1月〜2020年6月)
    TRXをTRONネットワーク上で使えるようにする。
  • Great Voyage(2020年7月〜2021年7月)
    ブロックチェーン技術を使って、コンテンツ提供者の所得の測定、TRX保有者への配当の支払い、サポーターの管理の3つの主要な問題を解決する。
  • Apollo(2021年8月〜2023年3月)
    TRONネットワーク上で発行できる独自トークン関連の開発。
  • Star Trek(2023年4月〜2025年9月)
    ゲーム開発者が、TRONを通じて自由にオンラインゲームプラットフォームを構築する(コンテンツのブロックチェーン化)
  • Eternity(2025年9月〜2027年9月)
    ゲーム開発者が、TRONを通じてゲームプラットフォームを自由に設計し、ゲーム開発のための資金を確保し、投資家がゲームに投資することを可能とする(ビデオゲームをブロックチェーン上に乗せる)

TRON(TRX)は主要なネットワーク機能の設定が完了し、3月31日に始動されることが発表されました。

これはロードマップで発表されたExodusに該当する部分で、予定では2018年12月までに完成される見込みでしたので、かなり前倒しで進んでいることがわかります。

発表されたTRON(TRX)のネットワーク機能

  • UTXOの採用
  • PoSコンセンサスアルゴリズム
  • 送金手数料が0.000001TRX
  • 軽量、高速ロード、高いスケーラビリティであるTRON仮想マシン(TVM)提供する
  • Javaなどのプログラミング言語で書かれたスマートコントラクトをサポートする
  • ABCI(Application BlockChain Interface)に、 コンセンサスエンジンとブロックチェーンステートマシンの疎結合アーキテクチャを提供しする
  • 処理状況や潜在リスクを可視化する

(参照:TRON’s First Beta Version — Exodus Will Be Launched on March 31

詐欺が疑われる仮想通貨が多く出回る中、TRON(TRX)も詐欺コインではないかという疑惑が持ち上がっています。

詐欺コイン(仮想通貨)疑惑①

公開されたTRON(TRX)のソースコードを確認すると、プログラムが機能しておらず開発が進んでいないというものでした。

詐欺コイン(仮想通貨)疑惑②

TRON(TRX)のホワイトペーパーの一部が、盗用されたものではないかという疑惑があがりました。
FilecoinとIPFSという2つのホワイトペーパーの文章の構成や、言い回しがよく似ていると、FilecoinとIPFSの発明者で開発者のジュアン・ベネット氏によって指摘されました。

【TRONのホワイトペーパー】

TRON(TRX)はGithubで盗用ではなく、引用である主張しています。
(参照:Github

先ほどのロードマップでお示ししたように、TRON(TRX)は約10年かけて6段階のプラットフォームをアップグレードしていく予定です。

現在は開発段階であるため、ロードマップの実現可能性がどれだけ見込まれるかを示すことが、TRON(TRX)の価格に影響することが予想されます。

そこで、TRON(TRX)の価値が見込まれる可能性として、以下をあげました。

  1. 出資者やパートナーが豪華
  2. 保有TRONのロックアップ
  3. Justin氏のプロモーション力

大手企業とのサポートや提携が目立つことも、TRON(TRX)が信頼される材料となっています。

【出資者】
・自転車シェアリングサービス大手「ofo」の創業者Wei Dai氏
・大手マイニング企業の「Bitmain社」のジハン・ウー氏
・元リップルCEOクリス・ラーセン氏
・中国の上場企業である自動車の製造販売会社「力帆実業」の創業者、尹明善氏

【パートナー】
・国際法律事務所の「ZAG S&W」
・ライブストリーミングアプリ「UPlive」
・分散型ユニバーサルギフトプロトコル「Gifto」

先ほどTRONの提携先として紹介した「Peiwo」が、「China’s National High-tech Enterprise」に認可されたことが発表されました。
(参照:The TRON Union Core Member Peiwo APP Won China’s National High-tech Enterprise Qualification!

これは、PeiwoがIT産業の優良プロジェクトとして中国のお墨付きをもらったということであり、Peiwoと提携しているTRONの信頼性も高まったといえます。

また、セキュリティソフト 「McAfee」の開発者である者ジョン・マカフィー氏が、Twitterで「TRON/TRX(トロン)は長期的にホールドする銘柄であり、そうでないとトロンを失う」といった内容をツイートして話題となりました。

Justin氏のTwitterで「TRON財団が所有する342億ほどのTRXは、2020年1月1日までロックされている」という発言がありました。

ロックアップとは、一定期間売却しない取り決めを交わすことをいいます。

これは2020年1月1日まで、342億TRXを自分たちで所有し続けるということです。

つまり、途中でTRXを売却して逃げたりせず、TRXのプラットフォームを開発する気があるという、意思表示ともとらえることができるかもしれません。

このようにTRON(TRX)は豪華な出資者や、多くの大企業と提携を結ぶことを発表していることから、Justin氏の信頼性や実力がうかがえます。

現状TRON(TRX)の最新情報は主にJustin氏のTwitterから発進されており、最新情報を動画で配信するなど、Justin氏のプロモーションはたびたび注目を集めています。

開発段階であるにも関わらず、TRON(TRX)の価格が大きく上昇しており、本来のTRONの価値より過剰な状態にあるともいえますが、このようなJustin氏のプロモーションによる影響が大きいことも予想できます。

今後、Justin氏の発言通りにTRONの開発が進み、アップデートなどのイベントが起きた際には、さらにTRON(TRX)の価格が上がる可能性があります。

Justin氏もTRON(TRX)を購入したら、そのまま5年ほど保持してほしいということを発言しています。

仮想通貨TRON(TRX)の現状や今後の対応が理解いただけたかと思いますが、今後の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。

  • サポート体制
  • 中国の仮想通貨規制の影響
  • 完成までの信頼の確保

現在は中央管理者によって、問い合わせ窓口などのサポート体制がありますが、コンテンツ作成者とユーザーを直接つなぐプラットフォームを目指すTRON(TRX)では、何かのトラブル等があった際の対策方法が必要と考えられます。

また、中国で作られた仮想通貨であるTRON(TRX)は、中国の仮想通貨の規制(手数料なしでの取引禁止、ICOを凍結、取引所を全面的に閉鎖など)など、中国情勢の影響を受けて、価格に変動が起こることが懸念されます。

そして、TRON(TRX)のプラットフォームの完成までに時間を要するため、完成までの間に得た信頼を保つことも、引き続き重要な課題としてあげられます。

TRON(TRX)を取扱っている代表的な仮想通貨取引所です。

以下の図は、TRON(TRX)の取引量の割合を、取引所別に表しています。(2018年1月26日現在)

(参照:Coin Gecko

中国の取引所である「Binance」が、約半数のTRON(TRX)取引量を占めています。

Binanceの詳細については、以下の記事を参照ください。

TRON(TRX)は、世界的な無料のコンテンツエンターテインメントシステムの構築を目指すプロジェクト(仮想通貨)です。

デジタルコンテンツ作成者と利用者を直接つなぎ合わせることで、コンテンツ作成者はプラットフォーム利用料の支払いが不要になり、提供したコンテンツの評価に応じて、報酬が得られる仕組みとなります。

また、TRON(TRX)には以下の技術が備わっていることもわかりました。

  • スマートコントラクト
  • UTXO
  • コンセンサスアルゴリズム(PoS)

まだ開発段階ではあるものの、次々と発表される大手企業との提携や、プラットフォームの開発も順調に進んでいることなどから、大きな期待を集める仮想通貨です。

今後も取扱仮想通貨取引所の拡大や、ベータ版が始動される予定もあり、TRON(TRX)の動向には引き続き注目が集まりそうです。