目次

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  1. 話題の取引所SBIバーチャル・カレンシーズって?
  2. 【基本情報】SBIバーチャル・カレンシーズ
  3. 【特徴・メリット】SBIバーチャル・カレンシーズ
  4. SBIグループの仮想通貨領域の動向
  5. 【住信SBIネット銀行】入金に便利
  6. 【まとめ】SBIバーチャル・カレンシーズ仮想通貨取引所
Large sbivirtualcurrencies

SBIグループの、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社は、2017年9月に仮想通貨交換業への登録を完了しています。

取引所の名前は、Digital Asset Exchange(仮称)です。

まだ取引所として、本格的にはサービスを開始していないものの、2018年夏頃には「一般口座開設が可能になる予定」としています。

本記事では、
「SBIバーチャル・カレンシーズが運営する、取引所の特徴・メリットや、予測される取り扱い通貨」
「SBIグループのブロックチェーン・仮想通貨領域での動向や提携」

について、詳しくご紹介いたします。

まずは、SBIバーチャル・カレンシーズの、基本情報をご紹介いたします。

SBIバーチャル・カレンシーズは、SBIグループの中間持ち株会社である、SBIクリプトカレンシーホールディングスの傘下で、仮想通貨交換業を主軸で行なう会社です。

社名 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
設立 2016年11月1日
業態 販売所・取引所
代表取締役 齋藤 亮

SBIバーチャル・カレンシーズの、取り扱い通貨は下記4種類です。 (※公式発表ではなく、情報に基づいた推測によるものです)

リップル(XRP)
ビットコイン(BTC)
イーサリアム(ETH)
SBIコイン

すでにリップル(XRP)の取り扱いは発表されており、最初の取り扱い通貨となることが決まっています。

また、SBIバーチャルカレンシーズ、公式サイトTOPページのソースコードをみると下記の4種類の通貨が記載されています。

そのため、まだ表にはだしていないものの、この4通貨が扱われるのではと噂されています。

Sコインとは、SBIホールディングスが発行予定の仮想通貨です。

まずは、社員に配布し、本社の近くの店舗で導入実験を行なう予定としています。

決済という使い道に特化した、銀行らしい仮想通貨といえます。

SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

SBI、仮想通貨「Sコイン」発行へ 低コストで決済  :日本経済新聞
  • SBI独自の仮想通貨SBIコインの取り扱い
  • SBIグループ内、ホールディングス内での連携や、効果的な施策

SBIバーチャル・カレンシーズは、まだ本格的に取引所のサービスを開始していないため、具体的に述べられる特徴は多くありません。

まず、先述したSBIコインの取り扱いを行なうことは大きな特徴といえるでしょう。

また、SBIクリプトカレンシーホールディングスは、SBIバーチャル・カレンシー以外にも、仮想通貨領域において、複数の事業会社が傘下にあります。

次で詳しくご紹介いたしますが、ICO関連事業や、マイニングなど、仮想通貨取引業と大きな親和性がある事業群を展開しています。

これら事業群の効果的な連携や施策は大いに期待できそうです。

SBIグループは、SBIクリプトカレンシーホールディングスを中心に、一大仮想通貨生態系を構築しています。

SBIクリプトカレンシーホールディングスの事業会社と、SBIグループとしての動きをそれぞれご紹介いたします。

SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の事業会社では、仮想通貨領域で下記の事業を行なっています。

  • 仮想通貨取引所(国内・海外)
  • ICO資金調達のコンサルティング
  • ICOのプラットフォーム
  • マイニング
  • 仮想通貨デリバティブ(fx・先物など)

仮想通貨における、あらゆる領域に手を広げており、各事業間の提携も期待されます。

例えば、下記のような連携は十分想像しうるのではないでしょうか。

・ICOコンサルティング会社T1Rが、あるプロジェクトが、ICOで資金調達するためのコンサルティングを行なう

・次に、ICOプラットフォームである、SBI Capital Baseにて、実際にICOを行ない、資金調達する

・ICO終了後に、SBIバーチャルカレンシーズの取引所へ上場を行なう

このように、SBIクリプトカレンシーホールディングスの各事業は、仮想通貨事業領域にて、SBI経済圏を形成する戦略ともいえます。

さらに、SBIグループとしても、仮想通貨領域における投資や提携を積極的に行っています。

その中から、主な活動や連携をご紹介します。

  • SBI Ripple Asia」を設立
  • MORNING STAR」にてICOの格付け
  • Huobiグループ」との連携

SBI Ripple Asia(リップルアジア)を設立

SBIグループは、2016年5月、Ripple社と共同で、「SBI Ripple Asia」を設立しました。

リップルは、国際送金のためのプラットフォームであり、SBIはリップル社と提携して「送金革命」を目指しています。

送金革命に関する、具体的な内容が以下です。

  • 顧客の送金手数料削減
  • 24時間リアルタイム決済
  • 決済インフラコストの削減
  • 国内外の送金オペレーションコスト削減

2017年12月には、導入にむけて、送金実験を実施しています。

送金実験には、SBI Ripple Asiaをはじめ、三井住友やりそな銀行を含む、37の国内金融機関と、韓国の銀行が参加しています。

導入の時期は決まっていないものの、導入に向けて多くの金融機関が前向きということがわかります。

参考:日韓金融機関、ブロックチェーン送金の実験開始 :日本経済新聞

MORNING STARにてICOの格付け

SBIグループのモーニングスター株式会社が運営する、総合金融情報ポータルサイト「MORNING STAR(モーニングスター)」が、ICOの格付け事業を開始しました。

ICOでは、有望かつ、価値あるプロジェクトが、開発段階で資金調達をできるメリットがあります。その一方で、資金調達を行ったものの、全く開発を行なわない詐欺行為も散見されています。

これには、ICOに明確な基準が設けられておらず、「ホワイトペーパー」と呼ばれる、ICOを行なう企業が配布する企画書が、主な判断材料であることが一因です。

そのため、投資家にとっては、プロジェクトの正確性や信頼性を自身で判断するのは難しいのが現状です。

このような状況を改善するため、MORINIG STARは、SBIグループ全体で培った投資信託や債券格付けの評価ノウハウを駆使して、ICOの格付けを行なっていく予定としています。

参考:モーニングスター、仮想通貨及びICOの格付けを開始:日本経済新聞

Huobiグループとの連携

SBIグループは、2017年12月7日、Huobiグループとの資本業務提携を発表しました。

Huobiグループは,シンガポール、香港、韓国中心に仮想通貨関連の事業を行なう会社で、仮想通貨取引所「Huobi.pro」を4年以上にわたり運営しています。

SBIグループは、その実績を高く評価し、仮想通貨取引所のシステム整備やセキュリティ対策など、環境構築のためのノウハウを得る目的があるとみられています。

※現在は提携を解消しています

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資を行なう、ネットバンクです。

通常、仮想通貨取引所への日本円入金は、銀行振り込み、コンビニで入金、ネットでの入金の3パターンです。

住信SBIネット銀行を利用すれば、24時間いつ、どこでもネット上で入金が可能になります。

ランクに応じて、コンビニATMでの引き出しも無料になるため、まだネットバンクの口座をお持ちでない方は開設を検討されてはいかがでしょうか。

また、SBIバーチャル・カレンシーズの取引所へ入金する際、住信SBIネット銀行を利用することで、入金手数料が他よりも安くなる可能性も期待できます。

SBIバーチャル・カレンシーズの取引所の特徴や、SBIグループの仮想通貨領域での動向についてご紹介いたしました。

SBIバーチャル・カレンシーズの取引所は、まだ一般向けにサービスを開始していないものの、SBIコインの取り扱いや、SBIクリプトカレンシーホールディングスの、各サービスとの連携が期待されます。

また、SBIグループとしても、Ripple社との提携をはじめ、仮想通貨領域での資本提携や投資などダイナミックな動きを見せています。

SBIバーチャルカレンシーズ、SBIグループの今後の動向に目が離せません。