目次

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  1. 「仮想通貨の税金が発生するタイミングって…?」
  2. 仮想通貨で税金が発生するタイミング
  3. ①仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時【課税タイミング】
  4. ②仮想通貨を売った時【課税タイミング】
  5. ③仮想通貨で、仮想通貨を購入した時【課税タイミング】
  6. <例外>仮想通貨の分裂で新しい通貨を受け取った場合
  7. 仮想通貨の税金計算がラクになるツール
  8. 【まとめ】仮想通貨の税金が発生する(課税)タイミング
Large taxtiming

「あれ、仮想通貨ってどのタイミングで税金が発生する(課税される)んだろう…」

「確定申告の必要があるとは聞くけど、利益の総額で計算すればいいのかな…?」

と気になっている方は多いのではないでしょうか。

仮想通貨で税金が発生するタイミングと、例外のパターンについて詳しくご説明いたします。

実は、仮想通貨の税金が発生するタイミングは、結構ややこしいため、注意が必要です。

まず、仮想通貨で税金が発生するタイミングは、大きく下記の3つに分けられます。

  1. 仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
  2. 仮想通貨を売った時
  3. 仮想通貨で、仮想通貨を購入した時

主に、仮想通貨と引き換えに、経済的価値があるものを手に入れたタイミングで、課税金額の計算が行われます。

つまり、上記のタイミングでそれぞれ発生した、課税対象金額を合計すると、仮想通貨に関する所得の総額が求められます。

その所得(雑所得)の合計金額に応じて、税金を支払う必要あります。

税金を計算する必要がある、それぞれのタイミングを詳しくみていきましょう。

モノやサービスを購入したタイミングで、利益分に相当する金額が、課税対象になります。

例えば、下記の例を見てみましょう。

  • 日本円で10万円分のビットコインを購入
  • 購入したビットコインが日本円換算30万円まで上昇
  • ビットコインで、30万円のテレビを購入する

つまり、10万円の投資で、30万円分のモノを購入していることになります。

このタイミングでは、差額の20万円が利益であり、課税対象としてみなされます。

では次のような場合はどうでしょうか。

  • 日本円で10万円分のビットコインを購入
  • 購入したビットコインが日本円30万円分まで上昇
  • ビットコインで、20万円の冷蔵庫を購入する

このタイミングでは、20万円の金額のうち、10万円分が利益(所得)としてみなされるため、10万円が課税対象となります。

残りの10万円分の手元に残ったビットコインは、特に動かさなければ、このタイミングでは課税されません。

なお、消費税のように、購入価格に税金が含まれるわけではありませんので注意が必要です。

このように、ビットコインなどの仮想通貨でモノやサービスを購入するには、仮想通貨を購入した時点の金額と、その仮想通貨を使用したタイミングでの金額をきちんと把握しておく必要があります。

また、確定申告して税金を納める必要があるため、購入した際の領収書を保管しておく必要があります。

仮想通貨を売った時の金額が、その仮想通貨を買った時の金額よりも大きければ、この差額が所得になり、課税対象とみなされます。

日本円10万円で購入したビットコインを、日本円30万円分に値上がりしたタイミングで売却した場合は、「売却価格30万円-購入価格10万円=20万円」が課税対象となります。

仮想通貨で、仮想通貨を購入する際も、税金が発生する、課税タイミングといえます。

仮想通貨同士の売買で多いのは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの基軸通貨と、他のアルトコインの間の売買でしょう。

例えば、日本円10万円で購入したビットコイン(BTC)が、30万円に値上がりします。

次にビットコイン(BTC)で、モナコイン(MONA)30万円分を購入します。

この時、ビットコインでモナコインを購入したタイミングで、税金が発生するのです。

  • 日本円10万円でビットコインを購入
  • ビットコインが値上がりし、日本円換算30万円に
  • ビットコイン建てでモナコイン30万円分を購入(←課税タイミング)

10万円の投資で、30万円分の仮想通貨(モナコイン)を購入したため、30万円-10万円=20万円が課税対象となります。

何を購入するのかの違いだけで、考え方は仮想通貨でモノを購入した場合と全く同じです。

上記の例に当てはまらないケースとして、仮想通貨の分裂により、新しい通貨を手に入れるケースがあります。

この場合、受け取ったタイミングでは、新しい通貨の価値は0円とみなされ、所得計算を行なう必要はありません。

その通貨を売却したり、使用するタイミングに、利益が発生したとみなされます。

例えば、ビットコイン(BTC)の分裂の際、所持しているビットコイン(BTC)の枚数に応じて、ビットコインキャッシュ(BCH)が付与されました。

1BCHを付与され、BCHが1か月後、30万円になったタイミングで売却した場合は、30万円を利益として計算する必用があります。


これまで、仮想通貨で税金計算をする必要がある、課税タイミングについてご紹介いたしました。

とはいえ、これをすべて自分で計算したり、管理するのはかなり骨が折れる作業といえます。

次に、仮想通貨の税金計算がラクになるツールをご紹介いたします。

仮想通貨の税金を計算するツールには、下記のようなものがあります。

これらのツールの多くは、取引所と連携しており、自動で損益計算を行なってくれます。

連携している取引所をチェックしたうえで、利用を検討されてはいかがでしょうか。

サービス名 サービス概要 料金
Cryptact(クリプタクト) 損益計算 無料
G-tax(ジータックス) 損益計算 有料
Keiry(ケイリー) 損益計算 無料
BitTax(ビットタックス) 税金計算サポート 無料

例えば、Cryptact(クリプタクト)は、仮想通貨向けの無料損益計算ツールです。

連携している各仮想通貨取引所の、取引履歴にもとづき、損益計算をしてくれます。

すでに14の取引所と連携を行なっており、登録者が12,000人を超えたと発表しています。

国内大手の、bitFlyerQUOINEXとも連携しており、確定申告のためにも登録しておきたいツールです。

株式会社bitFlyerとの業務提携、及びtax@cryptact登録者数12,000人突破のお知らせ(プレスリリース)

仮想通貨の税金を計算する必要がある、課税対象になるタイミングについてご紹介いたしました。

仮想通貨の課税対象になるタイミングは下記の3つでした。

  1. 仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
  2. 仮想通貨を売った時
  3. 仮想通貨で、仮想通貨を購入した時

ただ、自分で計算するのはなかなか大変なので、使いやすい仮想通貨の損益計算ツールの利用をおすすめいたします。

きちんと計算して、確定申告を忘れずに行ないましょう。