目次

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  1. SBI Ripple Asiaとは
  2. 【共同の取り組み】SBI Ripple Asia
  3. ①内外為替一元化コンソーシアム
  4. ②ブロックチェーン技術等を活用した「ペイメントカード業界コンソーシアム」
  5. SBIとRipple(リップル)/XRPの関係性
  6. 【まとめ】SBI Ripple Asia
Large sbi ripple asia

SBIホールディングスは、SBI証券や住信SBIネット銀行など、金融領域で複数の事業を展開する大手企業です。

また、ブロックチェーン・仮想通貨領域でも複数の事業郡を矢継ぎ早に立ち上げており、注目を集めています。

特に、仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」の開設は、大きな話題をよんでいます。

また、以前よりSBIホールディングスはリップルと共同でSBI Ripple Asiaという会社を設立しており、仮想通貨事業に参入しています。

本記事では、
SBI Ripple Asiaが取り組むプロジェクトとその目的
SBIとRipple(リップル)の関係性
について詳しく紹介いたします。

SBI Ripple Asiaは、アジアおける新しいインフラの基盤を作り上げることを目的とした会社です。

SBIとRipple(リップル)社は、6対4の比率で株式を保有しており、SBI Ripple Asia主導で日本国内中心に、さまざまな金融機関とともにプロジェクトを行っています。

会社名 SBI Ripple Asia株式会社
本社所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
設立 2016年5月18日
資本金 5億円(資本準備金等を含む)
代表者 代表取締役 沖田 貴史

SBI Ripple Asiaの事業内容は以下の通りです。

  • ブロックチェーン技術等を活用した各種フィンテックソリューションの企画、開発、制作、販売、保守、運用、輸出入、およびそれらに関するコンサルティング業務
  • 各種金融機関、 送金事業者へのソリューション提供
  • 「Ripple Solution」及び今後開発されるRipple社の各種ソリューションの金融機関への拡販

これだけでは、詳しい内容はわかりづらいでしょう。

ただ、金融領域におけるブロックチェーンの活用を目指していることはわかったのではないでしょうか。

実は、Ripple(リップル)は、主に、国際送金のためのプラットフォームであり、SBIはリップル社と提携して「送金革命」を目指しているのです。

送金革命に関するSBI Ripple Asiaの取り組みを詳しくみていきましょう。

SBI Ripple Asiaは多くの金融機関とともに、以下のような事業に取り組んでいます。

  1. 内外為替一元化コンソーシアム
  2. ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム

SBI Ripple Asiaが主導で取り組む事業について、それぞれ詳しく説明していきます。

SBI Ripple Asiaは、2018年2月末現在日本国内の61行が参加する、内外為替一元化コンソーシアムの事務局を務めています。

内外為替一元化コンソーシアムは、国際送金、国内送金どちらもRipple社の開発するプラットフォームを利用して、いまよりも安く・早くを実現する取り組みです。

プロジェクトの、より具体的な内容が下記です。

  • 顧客の送金手数料削減
  • 24時間リアルタイム決済
  • 決済インフラコストの削減
  • 国内外の送金オペレーションコスト削減

2017年12月には、導入にむけて、送金実験を実施しており、成功しています。

内外為替一元化コンソーシアム

Ripple(リップル)

内外為替一元化コンソーシアムの取り組みを正しく理解するには、Ripple(リップル)とは何かを適切に理解する必要があります。

Rippleについてはすでに知っているという方は、この箇所は飛ばしてお読みください。

Ripple(リップル)とは、国際送金のためのプラットフォームで、よく知られているXRPは、Rippleのプラットフォーム上で使用されている独自の仮想通貨です。

従来、国際送金は、送金先に届くまでに仲介する銀行が多く、その分手数料が多く発生し、かつ送金に時間もかかっています。

従来の国際送金では、コルレス銀行と呼ばれる、海外の銀行の決済代行銀行を中継して送金を行っています。

例えば、送金元A行と送金先のB行がコルレス関係にある場合は、国際送金は比較的容易に行われます。

ただ、A行とB行がコルレス関係にない場合は、A行とB行お互いがコルレス関係にあるC行を仲介することになります。

もしも、このC行にあたる仲介者がいない場合は、A行とコルレス関係にあるD行、D行とコルレス関係にあるE行、そしてE行とコルレス関係にあるB行といった流れで送金が行われます。

仲介者が増えれば増えるほど、手数料も時間もかかってしまい、利用者にとっては遅く・高く・わかりづらい仕組みになってしまっているのです。

Ripple(リップル)とは

Ripple(リップル)のシステムを使用すれば、仲介業者を必要せず、手数料を抑え、数秒の間に送金が完了します。

ここでは詳しい仕組みや技術には踏み込みませんが、Rippleのネットワークに参加している銀行同士は、Rippleのネットワークを利用して、仲介者を必要とせず直接送金が可能です。

また、この送金は数秒で完了します。

さらに、さまざまな観点のコストカットが想定され、およそ60%近くのコストカットが実現できるといわれています。

つまり、Ripple(リップル)を活用すれば、迅速で安価な国際送金が実現するのです

これは、私たち利用者や企業にとっても大きな利益を生み出すでしょう。

Ripple(リップル)の仕組みをもっと詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。

内外為替一元化コンソーシアムでは、Ripple(リップル)を活用し、国際送金だけでなく、国内の送金を対象としていることも大きな特徴です。

内外一元化のために、「RCクラウド」というプラットフォームを構築しています。

これは、Ripple(リップル)の決済基盤をクラウド上に実装した、日本発かつ世界初の試みです。

クラウド上に実装することで、各行の導入コストをさげることができるメリットがあります。

2017年12月には韓国の大手2行との共同実験も行われており、今後RCクラウド上に新たなアプリケーションを開発する予定とされています。

参考:内外為替一元化コンソーシアムにおける「日韓送金実験」に関するお知らせ ~第一弾として、韓国での大手2行と邦銀37行による共同実験を開始~

SBI Ripple Asiaは、2017年1月に複数のクレジットカード会社と共同で「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を設立しました。

このプロジェクトにはJCBや三井住友カードなど日本を代表するカード会社が参加しており、運営をJCBとSBI Ripple Asiaが共同で行います。

カードコンソーシアムでは、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの構築を目標としています。

ブロックチェーン技術を使うことでポイント管理や不正防止、独自通貨の発行などさまざまな活用方法を見込んでいるようです。

SBI Ripple AsiaはSBIとRipple(リップル)社が共同で設立した会社です。

SBIとリップルには、その他にはどのような関係があるのでしょうか?

ここではSBIとリップルの関係性について詳しく説明していきます。

Ripple(リップル)社の株を11%保有

SBIホールディングスはリップル社の株式を11%保有しています。

つまり、SBIはリップルの株主であり、その点で大きな繋がりがあると言えるでしょう。

また、SBI Ripple Asiaの株式保有率も6対4とSBIが主導権を握っており、SBIが設立する仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」では、XRPを初のフィアットペア(法定通貨と取引可能なペア)として上場することを発表しています。

リップルの値動きとSBIの株価の連動

リップル社はXRP総発行量の6割を保有しているため、XRPの価格が上がればリップル社の株式を保有しているSBIの株価も上がるなど、価格が連動することが考えられます。

2017年12月にはXRP価格の高騰と連動し、SBIの株価が17.8%上昇するということもありました。

逆にSBIの仮想通貨関連の事業の進捗が、XRP価格に影響を及ぼすことも考えうるため、XRP保有者の方は、SBIとリップルの動向をある程度把握したほうがいいかもしれません。

SBIとRipple(リップル)社が共同で設立し、「送金革命」を目指すのが「SBI Ripple Asia」という会社です。

Ripple社はアメリカ初のベンチャー企業ですが、SBI組むことで、日本国内の銀行含め多くの金融会社を早いスピード感で巻き込むことに成功しています。

内外一元化コンソーシアム中心に、私たちの生活にも少なからずインパクトを及ぼしうる取り組みといえるでしょう。

今後も、SBIとRipple、SBI Ripple Asiaの取り組みに注目です。