目次

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  1. 【概要】SBI Capital base
  2. 【事業内容】SBI Capital base
  3. 【基本情報】SBI Capital base
  4. 【COMSAとの比較】SBI Capital base
  5. 【まとめ】SBI Capital base
Large sbi capital base

仮想通貨・ブロックチェーン領域で、矢継ぎ早に事業を起こしているSBIホールディングスは、2017年10月12日にインターネットを活用した資金調達支援プラットフォーム、SBI Capital baseの設立を発表しました。

SBI Capital baseでは、株式やクラウドファウンディングといった従来の資金調達に加え、仮想通貨を利用した資金調達方法であるICOにいたるまで、複数の資金調達手段を提供します。

ここでは、SBI Capital baseの概要と特徴、また、同じくICOのプラットフォームであり、テックビューロ社が提供するCOMSAとの違いについてもご説明いたします。

ここではSBI Capital baseについて概要を説明していきます。

SBI Capital baseの事業内容は以下の通りです。

  • インターネットを利用した資金調達支援プラットフォームの構築および運営
  • インターネットを利用したM&Aプラットフォームの構築および運営

金融と技術を組み合わせたFinTechを活用し、ベンチャー企業や中小企業向けに「資金調達支援プラットフォームを構築する」ことを大きな目的としています。

これまで非上場企業の資金調達は一部の投資家を対象とした限定的なものでしたが、FinTechを活用することによって投資家の幅を広げ、効率的なマッチングを実現させます。

SBI Capital baseの事業内容は以下の通りです。

  • ICO
  • クラウドファウンディング
  • 株式
  • 社債
  • M&A

SBI Capital baseは、さまざまな資金調達方法に対応したプラットフォームとして構築されます。

SBI Capital baseが提供する資金調達方法の中でも、特に注目を集めているのがICOです。

現在国内ではICOプラットフォームとしてCOMSAが存在していますが、金融業界で長らく活躍してきたSBIの参入によってICOにも大きな変化があると考えられるでしょう。

SBI Capital baseでは、取り扱うICOプロジェクトの実現可能性を事前に評価し、ICOの不安要素である詐欺的要因をSBI側が事前に審査を行います。

2017年は902ものICO案件が実施されましたが、その内142が資金調達に失敗し、276が詐欺だったといわれています。

これを受け日本では金融庁が「利用者及び事業者に対する注意喚起」を行い、今後規制や法改正なども視野に動いているようです。

SBI Capital baseでは、金融領域で培った知見を生かし、こうした資金調達に失敗するICOや、詐欺案件の選別を済ませた、信頼性の高い案件のみを取り扱うプラットフォームになることが期待されます。

購入者にとっては、従来のICO投資と比べ、リスクが低減されると考えられるでしょう。

また、ICOトークンを販売した後も、定期的に進捗状況をログインページを通じて確認することが可能です。

投資家は、プロジェクトが実際に行われているのかどうかを簡単に知ることができます。

参考 About Half of 2017’s ICOs Have Failed Already

会社名 SBI CapitalBase株式会社
設立 2017年10月11日
代表者 代表取締役会長:北尾 吉孝
代表取締役社長:佐藤 隼人
資本金 300百万円(資本準備金を含む)

SBI Capital baseはSBIクリプトカレンシーホルディングスの傘下であり、仮想通貨取引所を運営するSBIバーチャル・カレンシーズなどの企業と横のつながりを持つことになります。

またT1RというICOコンサルティング事業を行う会社もSBIクリプトカレンシーホルディングスの傘下にあります。

T1RでコンサルティングされたICO案件をSBI Capital baseで実施し、その際に発行されたトークンがSBIバーチャル・カレンシーズで上場されるといった各事業間の連携にも大きな期待が集まります。

参考 FinTechを活用しベンチャー・中小企業の資金調達をサポートする「SBI CapitalBaseキャピタルベース」設立のお知らせ

前述の通り、国内のICOプラットフォームとして、テックビューロ社が運営するCOMSAが存在しています。

では、SBI Capital baseとCOMSAにはどのような違いがあるのでしょうか。

ここではSBI Capital baseとCOMSAの違いについて詳しく説明していきます。

項目 SBI Capital Base COMSA
概要 資金調達プラットフォーム ICOプラットフォーム
関連仮想通貨取引所 SBIバーチャルカレンシーズ Zaif
独自トークン 不明 CMSトークン
その他 SBI経済圏 mijin

サービス概要

SBI Capital baseもCOMSAも、ICOが可能なプラットフォームという点では共通しています。

SBI Capital baseがM&Aや株式を含む、資金調達全般をサポートするのに対し、COMSAはICOのみをサポートするプラットフォームであるのが相違点といえるでしょう。

関連仮想通貨取引所

COMSAを運営するテック・ビューロ社は、Zaif取引所を運営しており、COMSAでICOを行なったトークンをZaifに上場させることを、ICOのサポートの一環として組み込んでいます。

一方で、SBI Capital baseは、グループ会社として、仮想通貨取引業に登録しているSBIバーチャルカレンシーズがあります。

詳しい発表こそされていないものの、同じように取引所にトークンを上場させるなどの連携を行う可能性もあるでしょう。

独自トークン

COMSAはいち早くICOを行っており、その際に発行された独自トークン「CMSトークン」が存在します。

COMSAでは、CMSトークンを利用することによって、クローズドのトークンセールに参加、ICO参加時に5%のボーナスなどのメリットがあります。

一方、SBI Capital baseの提供するプラットフォーム上で利用される独自トークンについては、発行自体に言及されていないようです。

しかし、SBIクリプトカレンシーホルディングスは、2019年にICOを行うことを発表おり、その際Service-backed tokenという独自トークンを発行予定としています。

Service-backed tokenの詳細は詳しく発表されていません。

「SBIクリプトカレンシーホルディングス傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用することができる」とのみ発表されており、SBI Capital Base内で利用できる機能を持つ可能性もあるかもしれません。

その他

COMSAを運営するテックビューロ社は、mijinと呼ばれる、プライベートブロックチェーン*を構築できるプラットフォームを運営しています。

SBIは、グループ会社として、以下のような多くの仮想通貨・ブロックチェーン領域のサービスを運営しています。

  • 仮想通貨取引所(国内・海外)
  • ICO資金調達のコンサルティング
  • ICOのプラットフォーム
  • マイニング
  • 仮想通貨デリバティブ(fx・先物など)

直接的な連携は発表されていないものの、領域の知見が集まることで、より良質なプラットフォームの構築が期待されます。

プライベートブロックチェーン
プライベートブロックチェーンとは、特定の組織や企業が管理する、ブロックチェーンであり、1つの団体が管理を行い、合意形成プロセスを担当します。 一方、ブロックチェーンを利用されているプロジェクトとして、有名なビットコインは、誰でも合意形成のプロセスに参加可能なため、パブリックブロックチェーンに分類されます。

SBI Capital baseは、ベンチャー企業や中小企業が資金調達を行うためのプラットフォームです。

中でも、仮想通貨を利用した資金調達方法のICOは大きな注目を集めており、今後SBIクリプトカレンシーホルディングス傘下の各企業との連携が期待されます。

国内ではすでにICOプラットフォームである、COMSAが存在していますが、今後どのような差別化がされ、どちらがよりシェアを集めていくのかに注目です。