目次

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  1. はじめに
  2. ビットコイン(Bitcoin)の歴史を年表で振り返る
  3. ①ビットコイン(Bitcoin)の2008年と2009年の歴史
  4. ②ビットコイン(Bitcoin)の2010年と2011年の歴史
  5. ③ビットコイン(Bitcoin)の2012年と2013年の歴史
  6. ④ビットコイン(Bitcoin)の2014年の歴史
  7. ⑤ビットコイン(Bitcoin)の2015年の歴史
  8. ⑥ビットコイン(Bitcoin)の2016年の歴史
  9. ⑦ビットコイン(Bitcoin)の2017年の歴史
  10. ⑧ビットコイン(Bitcoin)の2018年の歴史
  11. 【まとめ】ビットコインの歴史
Large bitcoin 3

ビットコインは、時価総額第1位の仮想通貨です。

仮想通貨に詳しくない人でも、仮想通貨といえばビットコインを思い浮かべる人が多いと思います。

仮想通貨界の基軸通貨であることや、様々な分野で活用が検討されていることから、ビットコインについて知りたいという方は多いのではないでしょうか。

この記事をご覧になっている方は、

「ビットコインの歴史を知りたい」
「ビットコインでは過去どんな出来事があったのか知りたい」

など、様々な疑問を持っている方が多いのでは。

そこで、年表とチャートを参考に、ビットコインの歴史の全体像を紹介し、次に、ビットコインの歴史を8つの区分にわけて、重要なイベントをご紹介していきます。

まずは、ビットコインの歴史を年表で振り返ってみましょう。

  • 2008年10月:サトシ・ナカモトによってビットコインに関する論文が発表される
  • 2009年1月:ビットコインブロックチェーン最初のブロック「Genesis block」が生成される
  • 2009年1月:サトシ・ナカモトによってビットコインの初期プログラムとソースコードがリリースされる
  • 2009年10月:New Liberty Standardによりビットコインの価格が初めて示される
  • 2009年10月:ビットコインと法定通貨(米ドル)間で初めての取引が行われる
  • 2010年半ば:サトシ・ナカモトがソフトウェア開発者Gavin Andresen氏にプロジェクトを譲渡
  • 2010年5月:10,000BTCでピザ2枚が購入され、初のビットコイン決済が実現
  • 2010年7月:マウントゴックス(Mt. Gox)が東京都渋谷区でビットコインの取引所サービスを開始
  • 2010年8月:ビットコインのバグにより1,840億BTCが偽造
  • 2010年9月:マイニングプール「Slush's pool」による採掘が初めて成功
  • 2011年4月:イギリスのニュース雑誌「TIME誌」が、大手メディアとしては初めてビットコインを特集
  • 2011年6月:最初のビットコインバブルが訪れ、一時31.91ドルに
  • 2011年6月:マウントゴックスがハッキングを受ける
  • 2012年11月:最初の半減期により、ビットコインの新規発行量が半減
  • 2012年11月:Wordpressがビットコイン決済を承認
  • 2013年3月:バグによりブロックチェーンが分岐
  • 2013年3月:キプロス危機によりビットコインの価格が上昇
  • 2013年10月:カナダのバンクーバーに世界初のビットコインATMが設置
  • 2013年10月:違法商品を扱う闇サイト「シルクロード」をFBIが摘発・運営者を逮捕
  • 2014年1月:日本国内初の仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)が設立される
  • 2014年2月:マウントゴックスが閉鎖
  • 2014年6月:マイニングプールGhash.ioのハッシュレートが51%に到達
  • 2014年8月:Coincheck(コインチェック)が設立される
  • 2014年10月:アメリカにあるBlockstream社により、サイドチェーンの技術が提唱される
  • 2015年1月:マウントゴックス閉鎖後、当時最大規模の取引所であったBitstampがハッキング被害を受ける
  • 2015年6月:ニューヨーク州のビットコイン規制「BitLicense」が正式発表される
  • 2015年8月:マウントゴックスの経営者Mark Karpeles氏が口座残高不正操作容疑で逮捕される
  • 2015年8月:ビットコインのコアシステム「BitcoinXT」が提唱される
  • 2015年10月:EUにおける欧州司法裁判所が、仮想通貨取引を非課税と裁定
  • 2015年10月:ビットコインがイギリスの経済雑誌「エコノミスト」で取り上げられる
  • 2015年12月:ビットコインのブロックサイズ問題の解決策として、Bitcoin Unlimited(BU)が提唱される
  • 2016年1月:ビットコインの小額支払いを可能にするライトニングネットワークが提唱される
  • 2016年1月:ビットコイン元コア開発者マイク・ハーン氏の「ビットコインは終わり」宣言
  • 2016年2月:ビットコインのブロックサイズを2Mに増加する「Bitcoin Classic」が提唱される
  • 2016年2月:DMM.comでビットコイン決済が開始
  • 2016年4月:PCゲームなどのソフトウェア会社Steamでビットコイン決済が開始
  • 2016年7月:2回目の半減期が訪れる
  • 2016年8月:香港の取引所Bitfinexがハッキング被害を受けビットコイン価格が暴落
  • 2017年4月:改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の登録制が導入される
  • 2017年4月:ビックカメラがビットフライヤーと提携し、ビットコイン決済を試験導入
  • 2017年4月:個人の価値をビットコインで取引するサービス「VALU」β版ローンチ
  • 2017年8月:ブロックサイズを8Mまで拡大したビットコインキャッシュ(BCH)が誕生
  • 2017年9月:中国で仮想通貨関連の規制が強化され、中国国内での仮想通貨売買が包括的に禁止される
  • 2017年9月:JPモルガン社長による「ビットコインは詐欺」発言により、価格が暴落
  • 2017年10月:マイナーの中央集権化を防ぐことを目的としたビットコインゴールド(BTG)が誕生
  • 2017年11月:Segwit2xの実装延期が決定
  • 2017年12月:ビットコイン Segwit2x(B2X)が誕生
  • 2017年12月:ビットコインが史上最高価格に到達
  • 2018年1月:DMM.comがマイニングの研究開発チーム「DMMマイニングラボ」を新設
  • 2018年1月:Coincheckから約580億円相当のNEM(XEM)が流出
  • 2018年2月:中国政府が仮想通貨の規制強化、売買サイトへのアクセスを阻止する計画を発表
  • 2018年2月:Zaifが剛力彩芽さんを起用したテレビCM放送開始
  • 2018年3月:Googleが仮想通貨関連広告を6月から全面禁止すると発表
  • 2018年3月〜4月:金融庁が仮想通貨交換業者7社を行政処分
  • 2018年4月:Coincheckがマネックス証券に買収される
  • 2018年4月:金融庁登録16社が新たに自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
  • 2018年4月:SBIバーチャル・カレンシーズが今夏に取引所を開始すると発表

年表を確認しただけでは、ビットコインの過去の出来事は理解できても、内容までは理解できないかと思います。

次の段落からは、ビットコインの歴史を以下の8つの区分に分類し、過去の代表的な出来事の詳細をご紹介します。

  1. ビットコインの2008年と2009年の歴史
  2. ビットコインの2010年と2011年の歴史
  3. ビットコインの2012年と2013年の歴史
  4. ビットコインの2014年の歴史
  5. ビットコインの2015年の歴史
  6. ビットコインの2016年の歴史
  7. ビットコインの2017年の歴史
  8. ビットコインの2018年の歴史

2008年10月31日、ビットコインに関する論文『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』が、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)によって発表されました。

Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』の概要部分には、「本システム(ビットコイン)によるP2P電子決済により、金融機関を介さない直接的オンライン取引が可能になる」と書かれています。

この論文を基にビットコインが開発されたため、サトシ・ナカモトは「ビットコインの生みの親」と呼ばれているのです。

しかし、サトシ・ナカモトの経歴はは今なお不明であり、性別や国籍だけでなく、個人であるか団体であるかもはっきりしていません。

ビットコインの論文が発表されてから約2ヶ月後の2009年1月3日、ビットコインブロックチェーンの最初のブロック「Genesis block」がマイニングされました。

また2009年1月9日には、サトシ・ナカモトによって、ビットコインの初期プログラムとソースコードが、The Cryptography Mailing List(暗号メーリングリスト)上でリリースされています。

このメールには、ビットコインの総発行数が2100万BTCであること、4年毎に新規発行枚数が半減することなどが記載されています。

2009年10月、New Library Standardが5,050BTCを5.02ドルで購入しました。

ビットコインと法定通貨間での初めての交換です。

ちなみに、1BTCの記事執筆時点の価格は約82万円(※)なので、5,050BTCは現在の価格で約41億4100万円ということになります。


(意訳)

私は2009年10月12日に5,050BTCを5,02ドルで販売しました。
該当箇所: I sold 5,050 BTC for $5,02 on 2009-10-12.



参照元:BLOCKCHAIN


以上、ビットコインの論文が発表された2008年から2009年までの代表的なイベントについて見てきました。

続いて、2010年〜2011年のビットコインの歴史を確認していきたいと思います。

2010年5月22日、ビットコインフォーラムの会員であるLaszlo Hanyecz氏が、「I'll pay 10,000 bitcoins for a couple of pizzas.」(ピザ2枚を10,000BTCで支払う)と同フォーラム掲示板に投稿し、アメリカのパパ・ジョンズ・ピザと取引が成立。

Laszlo Hanyecz氏は、25ドル分のピザ2枚を10,000BTCで決済しました。

これが、世界初のビットコイン決済となりました。

そこで毎年5月22日は「Bitcoin Pizza Day」として、仮想通貨愛好家や投資家らの間では「おめでたい日」だとされています。

2010年7月18日、東京都渋谷区にビットコイン取引所マウントゴックスが設立されました。

創業者は、アメリカ出身のプログラマJed McCaleb(ジェッド・マカレブ)氏で、彼は仮想通貨リップルの創業者の一人でもあります。

ちなみに、マウントゴックスの前身は、カードゲーム「Magic:The Gathering(マジック:ザ・ギャザリング)」のトレーディングカードのオンライン交換所だったそうです。


参照元:WIRED:THE RISE AND FALL OF THE WORLD'S LARGEST BITCOIN EXCHANGE
参照元:bitcoinwiki


2011年4月には、イギリスのニュース雑誌「TIME誌」が大手メディアとして初めてビットコインを特集し「真のデジタルキャッシュ」と紹介したことから、ビットコインの価格は急速に上昇。ビットコインにとって最初のバブルが訪れていました。

しかし、当時世界最大のビットコイン取引所に成長していたマウントゴックスが、2011年6月20日の日本時間午前3時頃、ハッキング被害を受けました。

これによりビットコインやユーザー情報・パスワードが盗難され、約1週間取引が停止されるという事態が発生。

この影響で、連鎖的に他の取引所からもビットコインの盗難が発生し、ビットコインの価格は暴落しました。


参照元:TIME:Online Cash Bitcoin Could Challenge Governments, Banks
参照元:ZDNet:Bitcoin market flash-crash and database leak from Mt.Gox
参照元:WIRED:THE INSIDE STORY OF MT. GOX, BITCOIN'S $460 MILLION DISASTER
参照元:Dear members of the press and Bitcoin community


以上、ビットコインの歴史における2010年から2011年までの代表的なイベントについて見てきました。

続いて、2012年〜2013年の期間に発生したイベントについて確認していきたいと思います。

ビットコインの半減期とは、ビットコインの新規発行量が4年に一度半減することを指し、需要と供給の調整を行うために設定されていると考えられています。

半減期は、約4年ごとに1度(厳密には、21万ブロックが生成されたときに)起こることが決まっており、2012年11月に最初の半減期が訪れ、新規発行量が50BTCから25BTCに半減しました。

キプロス危機(キプロス・ショック)とは、2013年にユーロ圏のキプロス共和国で発生した金融危機のことをいいます。

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)はキプロスに対し、100億ユーロの資金援助を行う救済措置を締結。

そのかわりに、預金者が銀行から引き出すことのできる金額に上限を設けたり、10万ユーロを超える預金に対して9.9%の税率を課すことなどを決定しました。

課税のニュースを聞いた人々がATMに殺到し、多くのATMが枯渇する事態が発生します。

キプロス危機をめぐる一連の規制を受け、キプロスの預金者は、銀行システムの安全性に疑問を呈するようになり、預金者や投資家が安全なお金の預け先として、銀行を介さず自分で管理できるビットコインに注目したのです。**

これにより、ビットコインへの需要が一気に増大し、EUとIMFによるキプロス危機の救済措置が開始して以来、1BTCの価格は87%上昇しました。


参照元:CNN Money:Bitcoin prices surge post-Cyprus bailout
参照元:CNN Money:Cyprus banks to reopen with strict cash limits
参照元:CNN Money:Rush to ATMs in Cyprus on EU bailout tax


2013年10月、カナダのバンクーバーに世界初のビットコインATMが設置されました。

ビットコインATMとは、ビットコイン売買専用のATMで、銀行ATMのように、手軽にビットコインの購入や現金との交換ができることから、多くの人々が使い始めるようになり、2014年8月には世界で約200台のATMが設置されました。

かつては日本国内(東京、大阪、広島、岡山、福岡)にも11箇所設置されていましたが、平成29年4月に施行された改正資金決済法の影響を受け、日本国内のビットコイATMは現在営業を停止しています。

しかし、世界全体でみるとビットコインATMの設置台数は右肩上がりで増加しており、2018年4月時点で世界全体での設置台数は2667台です。


参照元:Coin ATM Rader:Hello Bitcoin ATM World
参照元:Coin ATM Rader:Bitcoin ATM Market Dynamics April 2018
参照元:World’s First Bitcoin ATM Launched in Canada


2013年10月、ヘロインやコカインといった違法ドラッグやその他違法商品を販売していた、インターネットの闇サイト「シルクロード」がFBIによって摘発され、サイト運営者だったカルフォルニア在住のUlbricht(ウルブリヒト)氏が逮捕されました。

シルクロードでの匿名取引には、ビットコインが使用されていました。

2011年1月から2013年10月にかけて、シルクロードの売上は2億1,300万ドルを超えており、匿名取引にビットコインを活用する人が増加したことで、ビットコインの価格にも影響を及ぼしたようです。


参照元:Man Behind Silk Road Website Is Convicted on All Counts
参照元:How the feds took down the Dread Pirate Roberts

以上、ビットコインの2012年から2013年までの歴史を、代表的なイベントと一緒に見てきました。

続いて、2014年の歴史と発生したイベントについて確認していきたいと思います。

2014年1月9日、株式会社bitFlyerにより日本国内の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」が設立され、ビットコインの購入や売却などのサービス提供を開始しました。

翌年2015年12月にはビットフライヤーのユーザー数が10 万人を突破し、2016年1月には、月間取引金額が約70億円に達しました。

その他、国内の主な仮想通貨取引所の運営会社が設立した年を確認してみましょう。

  • 2014年5月:ビットバンク株式会社設立
  • 2014年6月:Zaifを運営するテックビューロ株式会社が設立
  • 2014年8月:レジュプレス株式会社(コインチェック株式会社の前身)が取引所サービスの提供開始
  • 2016年3月:株式会社ビットポイントジャパン設立
  • 2016年10月:GMOコイン株式会社設立
  • 2016年11月:株式会社 DMM Bitcoin設立

参照元:ビットフライヤー:会社概要
参照元:Microsoft Partner Network ブログ:【パートナー事例】ビットコインで世界を変えていく ~ ビットコイン &ブロックチェーンの分野をリードする bitFlyer、そのビジネス展開と今後の展望【2/16更新】
参照元:コインチェック:沿革
参照元:ビットバンク:会社概要
参照元:Zaif Exchange:会社概要
参照元:BITPoint Japan:会社概要
参照元:GMOコイン:会社概要
参照元:株式会社 DMM Bitcoin:運営会社


2014年2月28日に、マウントゴックス代表取締役のマーク・カルプレス氏により「民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」が発表され、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立が受理されたことと、マウントゴックスが債務超過の状況にあることを公表しました。

流動負債が増大した背景に、ハッキングによる「ビットコインの消失」「預り金の消失」を挙げ、専門家による調査を依頼し、真相解明に全力で取り組むと述べています。

そして、約2ヶ月後の2014年4月24日には、株式会社マウントゴックスの破産手続開始が決定しました。

フィンランドとアイスランドで2つの大規模マイニング施設を運営する『BitFury社』は、マイニングプールGhash.ioのハッシュレート(採掘力)が51%に達し、51%攻撃(二重支払い)のリスクが高まったことと、Ghash.io内のマイナーが他のマイニングプールに移ることでこのリスクが回避されたことを発表しました。

51%攻撃とは、一定以上のハッシュレートをコントロールすることで、ビットコインのシステムを崩壊させる問題のことです。


参照元:coindesk:BitFury Pulls 1PH/s of Mining Power from Ghash.io Amid Community Uproar


画像引用元:Blockstream

ビットコインをはじめとする仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン技術を多方面へ応用するプロジェクトが活発になる中、Blockstream社によりサイドチェーンという技術が提唱されました。

サイドチェーンとは、単一のブロックチェーンにはなかった機能の実装や、スケーラビリティ問題(送金の遅延や送金手数料の高等などの問題)の解決手段の一つとして提案されている技術・概念であり、ビットコインなどのメインのブロックチェーン(画像左)と接続された、別のブロックチェーン(画像右)のことを指します。


参照元:Blockstream


以上、ビットコインの2014年の歴史と代表的なイベントについて見てきました。

続いて、2015年の歴史と発生したイベントについて確認していきたいと思います。

2015年8月1日、警視庁は、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、マウントゴックスの最高経営責任者(CEO)マルク・カルプレス(Mark Karpeles)氏を逮捕しました。

2014年時点では、ハッキングによる「ビットコインの消失」「預り金の消失」がマウントゴックスの父さんの原因とされていましたが、マウントゴックス倒産の理由がハッキングではなく、内部不正なのではないかという側かが生じました。


参照元:日本経済新聞:マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失(2014/2/28付)


2015年8月15日、ビットコインコア開発者であるGavin Andresen氏らにより、ビットコインのブロックサイズ問題やシステムの脆弱性の解決手段として、新仕様「BitcoinXT」を提唱し、これに移行するような呼びかけがなされました。

「BitcoinXT」は従来のビットコインとの互換性がないため、既存のビットコインコア(Bitcoin-QT)とXTのどちらが良いかという論争が行われ、ビットコインの価格にも大きな影響をもたらしました。


参照元:Bitcoin XT
参照元:ビットコイン研究所ブログ:ビットコインXTとは何か?BIP101を読み解く【プレミアム記事】


以上、2015年のビットコインの歴史と代表的なイベントについて見てきました。

続いて、2016年の歴史と発生したイベントについて確認していきたいと思います。

ライトニングネットワークとは、スケーラビリティ問題の解決策やマイクロペイメントを実現するための技術として注目が集まっています。

ライトニングネットワークを利用すると、直接結びついていないネットワーク参加者間で、安全かつスピーディーなが送金が実現するほか、ビットコインの抱える課題の一つであるスケーラビリティ問題の解決や、ビットコインで10円単位の少額決済(マイクロペイメント)が可能になります。


参照元:ビットコイン研究所:ライトニングネットワークの衝撃~ビットコインによる本当のマイクロペイメントがもたらすもの


2016年8月2日、ビットコイン取引所の最大手の仮想通貨取引所ビットフィネックスがハッキングの被害を受け、119,756BTC(6,347万ドル)のビットコインが盗難されました。

この事件の影響を受け、ビットコインの価格は20%近く急落しました。


参照元:coindesk:The Bitfinex Bitcoin Hack: What We Know (And Don't Know)


2016年2月29日、DMM.comが、レジュプレス社(コインチェックの前身)の提供していたビットコイン決済サービス「coincheck payment」を導入しました。

これは、任意のビットコインウォレットから、DMMポイントチャージ画面でチャージ金額を選択し、ビットコインを振り込むと、DMMポイントに反映するというものです。

なお、DMMポイントとはDMMで使える電子マネーで、ゲームのアイテム購入や、動画・通販の支払いなどさまざまなサービスで利用可能です。

「日本の大手エンタメサイトDMMがビットコインを承認した」として海外のニュースサイトでも取り上げられましたが、現在はサービスを停止しています。


参照元:TechCrunch Japan:DMM英会話も「艦これ」も──DMM.comがビットコイン決済を開始、レジュプレスのサービスを活用
参照元:DMMポイントのチャージ方法(ビットコイン)
参照元:Bitcoin.com:DMM and Coincheck Reach Milestones


以上、ビットコインの2016年の歴史と代表的なイベントについて見てきました。

続いて、2017年に発生したイベントについて確認していきたいと思います。

2017年4月1日、金融庁によって、仮想通貨に関する新たな法律「改正資金決済法」が施行され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。

本法律は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の定義や取り扱いに関して、日本国内で初めて法律で規定したものとなります。

2018年5月29日現在、金融庁から認可の下りた仮想通貨交換業者は16社です。


参照元:金融庁:仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ
参照元:e-Gov:資金決済に関する法律
参照元:金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧(PDF)


2017年8月1日、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決する手段を巡り、ビットコインのコミュニティが対立、分裂したことで、現在のビットコインと、ブロックサイズを1MBから8Mまで拡大したビットコインキャッシュ(BCH)が誕生しました。

ビットコインキャッシュでブロックサイズが引き上げられた理由としては、既存のビットコイン(上限サイズ1M)は、市場価格が上昇している一方で、送金に時間がかかり、通貨としての使いやすさや成長が停滞してしまうという懸念を解決することが挙げられます。


参照元:BitcoinCash


Segwit2xとは、Segwit(取引データの処理能力を向上させる技術)実装後のビットコインのブロックサイズを、1MBから2MBに変更することで、スケーラビリティ問題の解決を目指す仕様変更のことです。

Segwit2xの実装については、「Segwitだけではスケーラビリティ問題は解決できない」と主張する賛成派と、「ブロック拡大に寄って伝搬速度が遅延したり、マイニングの集権化が起こる」と主張する反対派の論争が続きました。

そして、2018年11月8日、Segwit2x賛成派だったBitGoの最高経営責任者(CEO)Mike Belshe氏は、「コミュニティの十分な合意が得られていない」という理由で、Segwit2xの無期限延期決定を発表しました。

ちなみに、2017年12月28日に誕生したBitcoin Swgwit2xは、Mike Belshe氏などが開発したわけではないのでご注意ください。


参照元:[Bitcoin-segwit2x] Segwit2x Final Steps


2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ、仮想通貨が一部の投資家だけでなく、一般の人にも広く浸透するきっかけとなった年でした。

大手企業の参入が相次いだことや、取引所のテレビCM放送、改正資金決済法の施行など法整備が進んだことも要因だといわれています。

2017年の年末には、ビットコインの価格は、年初の1,000ドル以下から一時2万ドル(約230万円)近くまで達しました。


参照元:coindesk:From $900 to $20,000: Bitcoin's Historic 2017 Price Run Revisited


以上、ビットコインの2017年の歴史と代表的なイベントについて見てきました。

最後に、2018年の歴史と発生したイベントについて確認していきたいと思います。

2018年1月26日、午前0時2分から午前8時26分までの間に、コインチェックから5億2630万10XEM(約580億円相当)が不正アクセスにより外部へ送金されました。

原因は、外部の攻撃者が送り込んだウィルスに、コインチェック従業員のPCが感染し、不正送金が行われたことです。

事件発生から3日後の1月29日、金融庁は「システムリスク管理態勢及び顧客保護に関する内部管理態勢等に不十分な点が認められた」として、コインチェック株式会社に行政処分を実施。

それを受け、3月22日、コインチェック株式会社は業務改善命令に対する計画書を提出しました。

この事件を受け、ビットコインなどの仮想通貨の価格は大幅に下落し、2017年12月から2018年1月までの仮想通貨市場の盛り上がりは鎮火しています。

その後、2018年4月6日、コインチェック株式会社は、ネット証券会社を傘下に持つマネックスグループ株式会社の完全子会社となり新経営体制を構築していくという発表がありました。


参照元:コインチェック:仮想通貨NEMの不正送金に関する質問
参照元:金融庁:コインチェック株式会社に対する行政処分について
参照元:業務改善命令に対する業務改善計画書提出のご報告


2018年4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり、一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」を設立しました。

2018年1月に起きたコインチェックからのNEM不正送金事件を受け、金融庁は仮想通貨交換業への監督を強化しており、事業者の立入検査や行政処分が相次いでいる流れの中、本協会の設立は、業界団体による自主規制づくりの第一歩となったようです。

本協会の会長には、株式会社マネーパートナーズの奥山泰全氏が、副会長には株式会社bitFlyerの加納裕三氏が選任されました。

2018年4月10日、本協会は仮想通貨取引についての現状報告を発行し、国内外における仮想通貨の取引状況、業務実態(セキュリティ対策、リスク、手数料)についての調査結果を明らかにしました。

2018年4月26日、3月期決算説明会を開催したSBIホールディングス株式会社は、SBIバーチャル・カレンシーズについて、「規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み」だと、具体的な開業時期について言及しました。

SBIバーチャル・カレンシーズの、取り扱い通貨は下記4種類です。
(※公式発表ではなく、情報に基づいた推測によるものです)

リップル(XRP)
ビットコイン(BTC)
イーサリアム(ETH)
SBIコイン

以上、ビットコインの歴史について、代表的なイベントをピックアップしながら紐解いてきました。

ビットコインはこれまで、スケーラビリティ問題をめぐるハードフォークや、開発チームの論争、大手取引所のハッキング事件などによって価格変動の影響を受けながらも、企業の参入や、決済導入などによって進展してきたことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

今後も、仮想通貨事業に参入する企業は増加していくと見られており、仮想通貨の法定通貨としてのビットコインの進展に注目が集まっています。

過去の出来事だけではなく、ビットコインの今後についても注目していきたいと思います。