目次

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  1. ビットコイン(bitcoin)の上昇(高騰)のきっかけを年表で振り返る
  2. 【キプロス危機】ビットコイン(bitcoin)の価格が2週間で87%上昇(高騰)
  3. 【中国で投機熱】ビットコイン(bitcoin)の価格が9倍上昇(高騰)
  4. 【仮想通貨元年(2017年)】ビットコイン(bitcoin)価格は1年間で2100%上昇
  5. 【ETF】SECが意見公募、ビットコイン(bitcoin)価格上昇に期待高まる
  6. 【まとめ】ビットコイン(bitcoin)の価格上昇(高騰)のきっかけ
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ビットコイン(bitcoin)は、時価総額第1位の仮想通貨です。

2013年3月にはビットコインの価格は100ドルにも満たさなかった価格が、2018年7月30日現在では8,000ドルを超えるまでに上昇しました。

この記事では、

「ビットコインの価格が高騰した理由について知りたい」
「ビットコインの価格が高騰した時のチャートを確認したい」
「ビットコインの価格が高騰した時の出来事を知り、将来の価格予想に役立てたい」

などの疑問をお持ちの方を対象に、ビットコインの価格が高騰したきっかけをまずは年表で振り返り、その中からいくつかの出来事をピックアップして概要をお伝えします。

まずは、これまでにビットコインの価格が高騰したきっかけとなった主な出来事を、年表で見ていきましょう。

(※)マークのワードについては、年表下部に詳細があります。

  • 2013年3月:キプロス危機への救済措置(※)がとられたことにより、ビットコインの価格が高騰
  • 2013年11月:中国投資家の間で投機熱が高まり、ビットコイン価格が高騰
  • 2017年1月:ビットコインの価格が初めて1,000ドルを超える
  • 2017年12月:『内外為替一元化コンソーシアム』(※)が、Rippleの技術を活用した日韓送金実験開始を発表
  • 2017年12月:アメリカ・シカゴにある商品先物取引所『CME』で、ビットコイン先物取引が開始される
  • 2017年12月:ビットコインが史上最高価格20,000ドル近くに到達
  • 2018年7月:アメリカの投資銀行『ゴールドマン・サックス』の新CEOが、仮想通貨サービスの通貨を検討していると語る
    →ビットコイン、7月に入り初めて7,000ドルを突破
  • 2018年7月:SEC(※)が、ビットコインETF(上場投資信託)に関するパブリックコメントの受付を開始
  • 2018年7月:アメリカに本部を置く資産運用会社『BlackRock』(※)が、仮想通貨市場の活用方法を調査するためのワーキンググループ発足発表

■キプロス危機の救済措置とは?
2013年のユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9%の課税を導入することが決定したことから始まる金融危機。「キプロス・ショック」とも呼ばれる。

■内外為替一元化コンソーシアムとは?
SBIホールディングス株式会社と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務め、邦銀61行が加盟する共同事業体。日本国内においては、Ripple社のプラットフォームを利用し、従来よりも安くて早い送金の実現を目指す。

■SECとは?
アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関。投資家の保護、証券市場における公平性の促進、証券市場の規制、データ共有による情報提供などを主な目的とする。

■BlackRock(ブラックロック)とは?
アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く、世界最大の資産運用会社。1988年設立。

金融危機、投機熱の高まり、先物取引の開始、上場投資信託に関する動きなど、さまざまな要因が、ビットコインの価格に影響を及ぼしていることが分かります。

次の段落からは、「経済危機」「投機熱の高まり」「国際送金の実験」「ETF(上場投資信託)」の観点から、以下4つの出来事をピックアップし、当時のビットコインのチャートとともに振り返って見ていきたいと思います。

  1. キプロス危機の救済措置
  2. 中国投資家による投機熱の高まり
  3. 『内外為替一元化コンソーシアム』が、日韓送金実験開始を発表
  4. SECが、ビットコインETFに関するパブリックコメント受付開始

まずは、キプロス危機に対する救済措置をきっかけとした、ビットコイン価格の上昇について、ご説明します。

キプロス危機(キプロス・ショック)とは、2013年にユーロ圏のキプロス共和国で発生した金融危機のことをいいます。

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)はキプロスに対し、100億ユーロの資金援助を行う救済措置を締結。

資金援助をするかわりにEUやIMFは、キプロスの預金者が銀行から引き出すことのできる金額に上限を設けたり、10万ユーロを超える預金に対して9.9%の税率を課すことなどを決定しました。

課税のニュースを受け、キプロス国民は自身の預金を引き出すためにATMに殺到。

結果、多くのATMが枯渇する事態が発生しました。

キプロス危機をめぐる一連の規制を受け、キプロスの預金者や投資家は、銀行システムの安全性に疑問を呈するようになり、安全なお金の預け先として、銀行を介さず自分で管理できるビットコインに注目したのです。

EUとIMFによるキプロス危機の救済措置が開始して以来、1BTCの価格は、2013年3月16日の47ドルから、2013年3月28日には88ドルに到達。
2週間弱で87%上昇しました。

ここまで、キプロス危機への救済措置をきっかけとした、ビットコイン価格の上昇についてご説明しました。

次にご紹介するビットコイン価格高騰のできごとは、2017年10月頃の「中国投資家による投機熱の高まり」についてです。

2013年は「ビットコインの年」と呼ばれるほど、ビットコイン含む仮想通貨が投資家から注目を集めた年です。

2013年11月29日、当時、世界でも最大規模の仮想通貨取引所『マウントゴックス』(2010年設立、東京渋谷区)では、1BTC=1,242ドルの過去最高額を更新しました。

チャートを見ていただくと分かるように、特に2013年10月から12月にかけての2ヶ月間、ビットコインの価格は高騰しています。

中でも投資家の投機熱が高まりを見せたのは、中国です。

2013年12月5日のCNNの記事によると、この時期の中国のビットコイン取引量は、世界の3分の1を占めました。

ビットコインの価格が金1オンス相当にも達する中、利益を期待してビットコインを購入する投資家はさらに増加。世界の取引量の3分の1強が、中国最大のビットコイン取引サイト「BTCチャイナ」経由で売買されるようになった。

中国で「ビットコイン」バブル、取引量は世界の3分の1に

なぜ、とりわけ中国でビットコインへの投機熱が高まったかというと、中国当局による「海外への投資規制」が関係しています。

カナダ・ケベック州モントリオールにある『ビットコイン大使館』のエグゼクティブ・ディレクター、バビン・トランブレー(Babin Tremblay)氏は、「中国で成長中の中産階級は、(当局の規制により)他に投資の選択肢がなく、仮想通貨に引き付けられている」と述べました。

“It’s very difficult for Chinese people to invest overseas. They have a real estate bubble, they have a stock market bubble and they have one of the highest saving rates in the world.”

2013: Year Of The Bitcoin

意訳

中国の人々が海外に投資するのは非常に難しい。彼らは不動産や株式市場のバブルを持っており、世界でも最高の貯蓄率を誇っている。

このように、国家当局の規制によって投資先の選択肢が限られ、新たな投資先としてビットコインが注目されていたことがわかります。

ここまで、中国投資家の投機熱の高まりによる、ビットコイン価格の上昇についてご説明しました。

ここからは、内外為替一元化コンソーシアムの発表を受けて、ビットコイン価格が高騰したことについて見ていきましょう。

2017年は、「仮想通貨元年」と呼ばれる年です。

2017年12月は、アメリカの金融先物取引所『CME』で、ビットコイン先物取引が開始されたり、日本国内の仮想通貨取引所がテレビCM放送を開始するなど、ビットコインの価格上昇の要因がいくつも重なりました。

『内外為替一元化コンソーシアム』による日韓送金実験の発表も、この期間にビットコインの価格が上昇した要因の一つです。

2017年12月13日、内外為替一元化コンソーシアムは、共同事業の第一弾として、参加金融機関と韓国大手行との間で、分散台帳技術(DLT)を活用した国際送金の共同実験を開始することを発表しました。

本実験で日本側は、Ripple 社の次世代決済基盤をクラウド上に実装したクラウドを活用すると発表しています。

この発表により、まずアルトコインの1つ「リップル(XRP)」への注目が集まりました。

しかし、日本円で直接XRPを購入することができない取引所では、まずはビットコインを入手し、そのビットコインをXRPに換金する必要があります。

そのため、XRPの購入を目的としてビットコインへの需要も高まり、結果的にビットコインの価格上昇が引き起こされました。

ちなみに、この時期のXRPのチャートも確認してみましょう。

『内外為替一元化コンソーシアム』が日韓送金実験を発表した2017年12月13日から、2017年12月15日までの2日間で、XRP価格は3倍以上上昇しています。

このようにビットコインは、アルトコインの価格変動にも影響を受けることが、お分かりいただけたかと思います。

ここまで、2017年のビットコイン価格上昇の要因の一つである、内外為替一元化コンソーシアムの発表についてご説明しました。

最後に、ビットコイン価格の高騰が期待される出来事として、ビットコインの上場投資信託(ETF)に関する動向をご紹介していきます。

2018年7月、シカゴオプション取引所(CBOE)から、ビットコインを有価証券としてみなすようアメリカ証券取引委員会(SEC)に申請がありました。

それを受けSECは、SEC公式サイトパブリックコメントの受付を開始しました。

■ETFとは?
金融証券取引所で取引される投資信託のこと。

アメリカでは、国に影響を及ぼすあらゆる問題について、市民の意見を聞くことが義務付けられています。

もし、ビットコインETFが有価証券として承認されれば、投資家の資産運用対象にあらたにビットコインが加わることとなり、それによる大幅な値上がりが期待されます。

香港の仮想通貨取引所『BitMEX』(ビットメックス)のアーサー・ヘイズCEOは、「ビットコインETFがSECに承認されれば、ビットコイン価格は5万ドル(約555万円)に到達する」と予想しています。

「米国版2ちゃんねる」とも呼ばれるアメリカ最大規模の掲示版サイト『reddit』には、ビットコインと、金(ゴールド)のETF承認後のチャートを比較した画像が掲載され、Twitter上でも話題になっています。

当該投稿記事に寄せられたコメントを見てみると、

「ビットコインとゴールド(金)では、タイムスケールが違うだろう」
「グラフの形が似ているという事実は、まったく無意味だ」

と、関連性を否定する声がある一方で、

「素晴らしい発見!」
「世界の歴史の中で発生した他のすべてのバブルサイクルと同じだ」

など、ビットコインの価格の上昇を確信する声も見受けられました。

いずれにしても、ビットコインETF承認へ注目が集まっていることがうかがえます。

なお、SECの可否判断が出されるのは、2018年8月10日になると見られています。

ここまで、ビットコインの価格が上昇したできごとについて見てきました。

キプロス危機や中国における投機の過熱に見られるように、ビットコインは法定通貨への不信感や、国の規制を回避するための資産形成手段としても需要があります。

また、ビットコインの価格予測には、自国だけでなく他国の経済状況や金融政策に関するニュースを積極的に取り入れることが、大切であることがお分かりいただけたかと思います。

仮想通貨に関する情報には、デマや根拠のないものが混じっていることも多々あります。

専門家や有識者、公式発表など、信頼できる情報から正しい情報をキャッチアップするようにしてください。