目次

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  1. 【開発目的と用途】仮想通貨ビットコインの概要をわかりやすく解説
  2. 【特徴】仮想通貨ビットコインと法廷通貨/電子マネーの違い
  3. 【メリ・デメ】仮想通貨ビットコイン(BTC)のメリット・デメリットとは
  4. 【そもそも通貨とは】仮想通貨ビットコイン(bitcoin)がなぜ信頼されるのか
  5. 【仕組み】仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  6. 【課題】仮想通貨ビットコインが抱えるスケーラビリティ問題とは
  7. 仮想通貨ビットコイン(BTC)に関する重要ニュース
  8. 【今後の価格予測】仮想通貨ビットコイン(BTC)
  9. 【取引所】仮想通貨ビットコイン(BTC)
  10. 【ウォレット】仮想通貨ビットコイン(BTC)
  11. 【参考】仮想通貨ビットコイン(BTC/Bitcoin)の詳細、最新情報を知りたい方へ
  12. 【まとめ】仮想通貨ビットコイン(BTC)
Large bitcoin logo

1500種類以上ある仮想通貨の中で、時価総額第1位のビットコイン(BTC)。

時価総額が高いことや、取り扱いが取引所が多いこと、最近ではSNSやニュースで耳にする機会が増えたため、ビットコインについて気になっている方は多いのではないでしょうか。

中でも、この記事にたどり着いた方は

「ビットコインの開発目的や特徴とは?」
「ビットコインの仕組みについて知りたい」
「ビットコインの今後や取引所について知りたい」

など、様々な疑問・ニーズをお持ちの方がいらっしゃるかと思います。

そこで、Moblockではビットコインの開発目的や特徴などの概要から、ビットコインで使用されている仕組み、今後の価格予測まで、ビットコインについて抑えるべき情報を、網羅的にわかりやすくご紹介します。

まずは、ビットコインの開発目的と基本情報を確認していきましょう。

ビットコインとはインターネット上でのみ使用することが可能な通貨で、現物がない通貨ゆえに「仮想通貨」や「暗号通貨」と呼ばれています。

ここで注意したいのですが、ビットコインとは仮想通貨含め以下の2つのことを指します。

  1. 銀行や政府などの中央管理者が存在しない支払いシステム
  2. システム内で使用されている仮想通貨

【注意事項】

この記事では、読者の皆様の混乱を避けるため、支払いシステムのことを「ビットコインネットワーク」、仮想通貨のことを「ビットコイン(BTC)」と表記します。

ビットコインネットワークは、銀行や政府などの信頼できる第三者が存在せずとも、参加者同士での直接取引が可能な支払いシステムとして開発されたのですが、以下の仕組みを活用することで、それを実現しています。

ビットコインの仕組み

  • ブロックチェーン
    ビットコインを支払いや送金に使用した際の取引データを管理する台帳
  • コンセンサスアルゴリズム
    意思決定をする中央管理者が存在しなくても、不特定多数の参加者間で、意見の一致を可能にする仕組み
  • マイニング
    支払いや送金に使用した際の取引データを、ブロックチェーンで管理するために行う一連の作業

つまり、ビットコインネットワークとは、ブロックチェーンやコンセンサスアルゴリズムを活用した支払いネットワークで、銀行などの中央管理者が存在しなくても、参加者同士の直接取引を可能ということです。

基本情報

仮想通貨 BTC
開発者 サトシ・ナカモト
発行上限 2100万枚
公式サイト BitcoinCoreの公式サイト
ホワイトペーパー Bitcoinのホワイトペーパー

ここまでで、ビットコインネットワークの開発目的やビットコインの基本情報は理解できたでしょうか。

次の段落では、ビットコイン(BTC)の理解をさらに深めるために、日本円やドルなどの法廷通貨やSuicaやEdyなどの電子マネーと比較した際の特徴をご紹介します。

ビットコインと法廷通貨・電子マネーと比較した際の違いをまとめると、以下の通りです。

  ビットコイン 法廷通貨 電子マネー
中央管理者 なし 中央銀行・政府 企業
発行上限 あり なし なし
実態 なし あり なし
価格変動 激しい 安定 安定

では、「ビットコインと法廷通貨」、「ビットコインと電子マネー」の違いをそれぞれ深掘りしていきましょう。

ビットコインと法定通貨の違いで重要なのは、以下の2点です。

  • 発行元
    ・ビットコイン:不特定多数の参加者
    ・法廷通貨:中央銀行や政府
  • 発行上限
    ・ビットコイン:2100万枚
    ・法廷通貨:なし

発行元の違い

ビットコインは不特定多数の人が発行できるのに対して、日本円などの法廷通貨は一部の機関しか発行することができません

例えば、日本円は日本銀行と造幣局によって発行されます。

ビットコインには、政府や銀行などの信頼できる発行元(中央機関)が存在せず、ビットコインを利用する不特定多数の人が、マイニングという作業を行うことで、ビットコインの新規発行を行っています。

マイニングの詳細は後述しますが、ビットコインのマイニングはマイニング専用のソフトがあれば誰でも行うことが可能、つまり、誰でもビットコインの発行をすることができるのです。

発行上限の違い

続いて発行上限の違いについてです。

ビットコインには2100万枚という発行上限が設定されていますが、法廷通貨には発行上限が設定されていません

マイニングよって発行されるビットコインには、マイニングでの1回の発行枚数も決まっており、4年に1度、発行枚数が半減するように設定されています。

初期の発行枚数は50BTC(1回)でしたが、開発から9年が経った現在では、2回の半減を経て発行枚数が12.5BTCになっています。

これは短い期間の発行枚数急増によるインフレにより、ビットコインの価値が急落してしまう事態を避けるために考えられたものです。

法廷通貨では、中央管理者が発行枚数を調整することで、インフレの防止を図っていますが、ビットコインには中央管理者が存在しないため、このようなインフレ防止策が設定されているのですね。

ビットコインと電子マネーの違いで重要なのは、以下の2点です。

  • 定義の違い
    ・ビットコイン:仮想通貨
    ・電子マネー:実態はないが仮想通貨ではない
  • 交換性
    ・ビットコイン:他の通貨や現金と交換が可能
    ・電子マネー:利用者から発行元企業(もしくは加盟店)の一方通行

定義の違い

平成29年4月1日に金融庁によって施行された、資金決済に関する法律(資金決済法)2条5項にもとづく、仮想通貨の定義は以下の通りです。

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

e-Gov法令検索

つまり、仮想通貨(ビットコイン)とは、現金と同様に、『不特定多数の相手に対し、流通手段、支払い手段として使用可能』で、『電子的に、価値を移転できる』ものです。

この条文を見ると、SuicaやPASMOといった電子マネーは、仮想通貨ではないことがわかります。

SuicaやPASMOは、円建(円を担保に)発行されるもので、「本邦通貨通貨建資産でないこと」という要件を満たさず、仮想通貨ではないということになりますね。

交換性の違い

ビットコインと電子マネーは交換性においても違いがあります。

先の条文に書いてあった通り、ビットコインは、『不特定多数の相手に対し、流通手段、支払い手段として使用可能』です。

また、日本円やドル、他の仮想通貨とも交換することができます

しかし、SuicaやPASMOなど電子マネーは、決済システムに対応している加盟店でしか利用することができず、日本円やドルとの交換もできません

つまり、電子マネーは不特定多数の者に対して使用できず交換性が低いのに対し、ビットコインは交換性が高いということです。


ここまで、ビットコインの開発目的や法定通貨・電子マネーの違いを確認してきましたが、ビットコインは「中央管理者が存在しない」「交換性が高い」という特徴があることがわかりましたね。

では、それらの特徴があるゆえに、通貨や支払い手段としてのビットコインにどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

法廷通貨・電子マネーと比較した際のメリット・デメリットを紐解いていきたいと思います。

通貨、支払い手段としてのビットコインのメリット・デメリットはそれぞれ、以下の通りです。

メリット

  1. 直接送金が可能
  2. 海外でも両替なしで使用できる
  3. 自国通貨のリスクヘッジになる

デメリット

  1. 価格変動が激しい
  2. 支払いできる場所が少ない

それでは各メリット・デメリットの詳細を見ていきましょう。

ビットコインを使用すれば、送金者と受取人間の直接取引が可能です。

従来の送金、特に海外送金では、銀行や送金業者など、複数の金融機関を仲介して行っていたので、手続きに必要な時間や仲介手数料などのコストがかかっています。

つまり、ビットコインでは中央管理者や仲介業者を介さない送金が可能なので、その分時間や手数料などのコストの節約ができているのです。

ちなみに、ビットコインの送金に必要な時間は約10分で、送金に必要な手数料は2018年7月12日時点で約72円です。⇒参考元:Bitcoin Avg. Transaction Fee historical chart

ただし、同一銀行間でネットバンキングを利用した国内送金をする場合、ビットコインの送金手数料が上回る可能性があるのでご注意ください。

ビットコインは世界中で決済手段としての利用が進んでいるので、ビットコインを持っていれば海外で両替する必要がなくなるかもしれません。

海外に旅行や出張で行く際、旅行先の国の通貨を用意しますが、両替するときに手数料を支払う必要があります。

ビットコインは、支払い手段として導入している店やホテルなら世界中のどこでも使用することが可能です。

そのため、ビットコインを利用すれば、両替に必要な手続きや手数料支払いなどの手間がなく、海外で支払いをすることができます。

中央機関(政府や銀行など)によって発行されている自国通貨が、金融危機によりを価値がほとんどもたなくなってしまう時、ビットコインを持っていればリスクヘッジが可能です。

ビットコインは政府や銀行などの中央管理者がおらず、ブロックチェーンとそのネットワークの参加者の信頼によって価値が生まれているので、自国の通貨がハイパーインフレになったとしても影響を受けることはほとんどないのです。

実際、キプロス島で金融危機が起こった際に、資産の一部をビットコインに変える人が急増しました。


THE WALL STREET JOURNAL JAPAN『キプロス危機とは何か、あなたの疑問に答えます


上の画像は、ビットコインの2017年から現在までのチャートです。

ビットコインは非常に価格変動が激しいため、「購入時の価格の価値を持たなくなる可能性」や「ビットコイン導入店舗の資産・売上の変動リスク」といったデメリットがあります。

ビットコインなどの仮想通貨は、各国の規制や取引所のハッキング事件などの外部要因によって価格が変動しがちです。

昨日100万円の価値があったビットコインが、次の日には90万円になっていたといった事態が発生する可能性があるので、価格変動の激しさは、支払い手段のデメリットといえます。

ビットコインの価格変動を利用して資産運用をしている方は多いです。

支払い手段という面では価格変動はデメリットになりますが、投資的な側面を考慮すると肯定的な意味と捉えることができるかもしれません。

ビットコインを支払い手段として活用している店舗数は、現金や電子マネーを使用できる店舗数に比べると、かなり少ないです。

そのため、支払いに使用するために、ビットコインを購入したのに、使う機会がないという事態が起こる可能性が考えられます。

最近では、「コンビニでビットコイン支払いの導入が検討されてること」や、「2020年の東京オリンピックに向けて、ビットコイン支払いを導入するといった噂」があります。

今後、支払い店舗数が増加するのか注目していきたいところです。


ここまでの段落では、ビットコインの特徴や特徴ゆえのメリット・デメリットについてご紹介しました。

これまで紹介した特徴の多くが、「中央管理者が存在しない」ことに起因しているのですが、ここまで読んで頂いた方の中には

「なぜ中央管理者が存在せずに通貨としての役割を果たせているのか」

と疑問を抱いている方もいらっしゃるかもしれませんね。

次の段落以降、「通貨(貨幣)の定義や仕組み(前提知識)」と「ビットコインの仕組み」を解説し、その理由を一緒に紐解いていきたいと思います。

ビットコインが通貨(貨幣)として成立するために必要な要素は以下の3つです。

貨幣の3要素

  1. 価値の尺度になる
  2. 価値の保存が可能
  3. 決済(交換)の手段になる

ビットコインがこれらの要素を満たすには『ビットコイン自体が信頼されていなければならない』のですが、いかにして信頼されているのでしょうか。

下の図は、法廷通貨とビットコインの価値の保証に関する比較になります。

法定通貨は金本位制が廃止になったので、金という資産ではなく政府や銀行などの発行元(管理主体)への信頼によって価値が生まれました。

一方、ビットコインは、ブロックチェーンというシステムへの信頼によって、価値が保証されているのです。

ビットコインが貨幣の3要素を満たすためには、ビットコイン自体が信頼されていなければならないとお話ししましたが、中央管理者の存在しないビットコインでは信頼を担保するためにブロックチェーンが活用されているのです。

では、ブロックチェーンなど、ビットコインを支える仕組みについて確認していきましょう。

ビットコインの仕組みを理解する上で重要なのは、以下の3つです。

  1. ブロックチェーン
  2. コンセンサスアルゴリズム
  3. マイニング

それでは、それぞれの詳細を確認していきましょう。

ブロックチェーンとは、ビットコインを支払いや送金に使用した際の取引データを管理する台帳のことで、ネットワーク参加者によってデータが分散管理されています。

台帳(データ)が分散管理されているため、ブロックチェーンは分散型台帳をいわれています。

ブロックチェーンの特徴

  • 改ざんが極めて困難
    ハッシュ関数という暗号技術を活用していることや、データをみんなで監視していることから改ざん耐性を持っています。
  • ゼロダウンタイム
    参加者がデータを分散管理しているため、システムの単一障害がなく、システムが常に稼働し続けます。
  • 安価なシステム構築が可能
    従来かかっていた管理費などのコストを削減することができます。

単一障害点とは『心臓』のようなもので、故障やその他のトラブルによってシステム全体が停止してしまうようなポイント(点)のことを指します。

従来のシステムでいうと、銀行や企業が一括で管理するサーバーが単一障害点です。

ビットコインでは、改ざん耐性やゼロダウンタイムの特徴を持つブロックチェーンを活用することで、取引データ改ざんやシステムダウンを防止しています。

そのため、中央管理者が存在しなくても信頼を担保できているのです。

※ブロックチェーンでは全参加者にデータが公開されているので、仮にある参加者が取引データを改ざんしたとしても、他の参加者が改ざんに気付きやすい設計になっています。

ビットコインには、Proof of Workと呼ばれるコンセンサスアルゴルズムが活用されています。

コンセンサスアルゴリズムとは、意思決定をする中央管理者が存在しないビットコインにおいて、不特定多数の参加者で「合意形成を取るためのルール」のことです。

ビットコインにおける合意形成とは、「ブロックチェーンに管理するブロックを参加者全員で決めること」を指します。

ブロックとは、取引データをまとめたものを指し、ブロックがチェーン状に連結されているため、ブロックチェーンと呼ばれています。

そして、Proof of Workでは「一番早く計算問題を解いた参加者が生成したブロックをブロックチェーンで管理する」ことを定めています。

ビットコインには銀行や政府などの中央管理者が存在しないことは確認したかと思います。

そのため、ビットコインでは、不特定多数の参加者が、トランザクションをまとめたブロックを10分間に一つ作成しているのです。

しかし、複数の参加者がブロックを生成しているのですが、ブロックチェーンで管理できるブロックは10分間に一つと決まっています。

仮に、Proof of Workがないと、それぞれの参加者が自由にブロックをブロックチェーンに追加するという事態が発生し、参加者が管理するデータがバラバラになってしまいます。

こうなると、ブロックチェーンの改ざん耐性という特性はなくなってしまいますよね。

そこで、Proof of Workでは、ブロックを生成した参加者に計算問題を課し、一番早く正解した参加者が生成したブロックをブロックチェーンで管理することを決めたのです。

マイニングとは、取引データをブロックチェーンに追加するための一連の作業のことで、マイナーと呼ばれる不特定多数の参加者が行います

マイニングの一連の流れ

  1. トランザクションの検証・承認
    送金額と受金額があっているかどうかや、改ざんなどの不正がないかどうかの検証を行います。
  2. ブロックの生成
    検証済みのトランザクションをまとめる作業です。
  3. 計算問題を解く
    ブロックチェーンへの追加権をかけて、計算競争をします
  4. 計算問題の答えをネットワークに伝える
    計算問題の答えが正しいとみなされると、ブロックをブロックチェーンに追加することができます。

以上の手順を踏むことで、取引データがブロックチェーンで管理され、送金や支払いが完了します。

なお、ビットコインのマイニングは約10分の時間と膨大な電気代などのコストが必要な大変な作業です。

そのため、一番早く計算問題を解きブロックチェーンにブロックを追加することに成功したマイナーには、報酬として新規発行されるビットコイン(現在は12.5BTC「約888万円」)が支払われます。

この報酬がインセンティブとなり、銀行などの中央管理者が担っていた取引データの検証・承認作業を、不特定多数のマイナーが行う仕組みが成立しているのです。

いかがでしたでしょうか。

ビットコインが信頼を担保している仕組みや、中央管理者が存在しなくても取引データの検証作業が行われている仕組みについて理解できましたでしょうか。

次の段落では、中央管理者が存在しないビットコインが抱える課題と、課題を解決するために実装が予定されている技術についてご紹介します。

ビットコインでは、スケーラビリティ問題という課題に直面しています。

スケーラビリティ問題とは、ビットコインを送金や決済手段として活用するユーザーが増加し、処理しなければならない取引データ(トランザクション)が増加したことで、ネットワークに混雑が生じ送金の遅延や送金手数料の高騰が発生する問題のことです。

ビットコインは約10分間に1MB分のトランザクションしか承認することができません。

つまり、約10分間に1MB以上トランザクションが発生してしまうと、スケーラビリティ問題が発生してしまうのです。

スケーラビリティ問題が生じるまでの一連の流れ

  1. トランザクションが大量に発生

  2. 10分間のトランザクション量が、1MBを大きく超えるようになる
  3. 処理しきれないトランザクションが溢れ始める

  4. いつまでたっても決済や送金が完了しないという問題が発生

以下の、画像はビットコインのトランザクション数の推移を表しているチャートになります。

この画像を見ても分かる通り、ビットコインのトランザクション数は常に変化していて、2017年末から2018年1月にかけて最もトランザクション数が多いことがわかります。

以下は、仮想通貨取引所のCoincheckの2018年1月4日のツイートです。

このツイートから、2018年1月にはトランザクション数の増加により、ネットワークの混雑が発生し、ビットコインの送金に遅延が発生していたことがわかります。

そして、2018年7月時点で、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するために期待されている技術で、実際にビットコインに実装された技術や、今後、実装予定の代表的な技術は以下の3つです。

  1. Segwit(セグウィット)
  2. サイドチェーン
  3. ライトニングネットワーク

これらの技術は、少々発展的な内容であることや、ビットコインの概要や今後の話とは少々逸れてしまうと判断したため、技術の詳細については詳しくは解説しません。

気になる方は、「ビットコイン(BTC)のスケーラビリティ問題とは」の記事をご覧ください。

ビットコインやBTCに関連する重要なニューストピックは以下の3つです。

  1. Segwitの実装
  2. ビットコインキャッシュの誕生
  3. ライトニングネットワークの実証実験の開始

それぞれの詳細をご紹介します。

Segwitとは『Segregated Witness』の略語で、『署名の分離』という意味です。

仮想通貨のトランザクション(取引)のデータの中には、仮想通貨を決済や送金に使用した人の署名(サイン)も格納されているのですが、その署名をトランザクションから分離することがSegwitです。

正確には、トランザクションインプットと呼ばれる領域にしていた署名を、同じトランザクション内のWitnessという領域に移動させることを指し、2017年の8月1日にビットコインに実装された技術です。

Segwitを実装したことで、1ブロックに格納できる取引データのが増加し、スケーラビリティ問題の解決が期待されましたが、2018年の1月の様子からも分かる通り、スケーラビリティ問題の解決は実現しませんでした。

スケーラビリティ問題の解決策を巡る対立が原因でビットコインのコミュニティは長年対立をしていました。

この対立は、一度は収束されたかに思えましたが、その後、スケーラビリティ問題の解決策として、Segwit案を主張した「ビットコインコア派」と、ブロックサイズの拡大案を主張した「ビックブロック派」が対立。

最終的にこの両者の和解は計られず、2017年8月1日Segwitを実装した現在のビットコインと、ブロックサイズを拡張したビットコインキャッシュに分裂しました。

ライトニングネットワークとは、ビットコインネットワーク(ブロックチェーンネットワーク)外(オフチェーン)で構築される決済ネットワークです。

ビットコインネットワークの外で、発生した取引データの一部のみビットコインネットワークのブロックチェーンに格納することで、格納すべきトランザクションの数の減少が計られます。

ビットコインネットワークに格納すべきトランアクション数が、減少するということはスケーラビリティ問題の解決につながると言われている注目の技術です。

そんなライトニングネットワークはすでに実証実験が開始されており、ライトニングネットワークを活用しピザを購入したユーザーや、コーヒーを購入したユーザーが実際に存在します。

ライトニングネットワークが実装されれば、ビットコインの利便性の向上が期待できるので、今後の動向に注目しておくのが良いでしょう。

ビットコインの仮想通貨BTCの価格は今後、上がるとも下がる(現状維持)とも言われているので、それぞれの見解をご紹介します。

BTCの今後の価格

  • John McAfeeの予測
    2020年には、100万ドル(約1億1000万円)に到達。
  • ハーバード大学教授の予測
    10年後には100ドルに下落する可能性がある。

それぞれの見解を順に確認していきましょう。

ウィルス対策ソフトの制作と販売を行うアメリカの大企業、McAfeeの創業者であるJohn McAfee氏は自身のTwitterで以下のような発言をしています。

I now predict Bircoin at $1 million by the end of 2020.

意訳

私は2020年の終わりまでに、ビットコインの価格が100万ドルに到達すると予測しています。

ただし、ビットコインの価格が1億円に到達するという予測を立てたはっきりとした根拠はわかりません。

あくまで推測ということを忘れないでください。


参考元:John McAfee氏公式Twitter

ハーバード大学の教授を務めるKenneth Rogoff氏は、10年後にビットコインの価格が10万ドルになる可能性よりも、100ドルになる可能性の方が高いと発言しています。

アメリカの大手ニュース放送局のCNBCによると、Rogoff氏は「仮想通貨への政府の規制がビットコインの価格下落の要因」と述べているそうです。


参考元:CNBC:A decade from now, bitcoin is more likely to be $100 than $100,000, Harvard economist says


仮想通貨関連のニュースや価格予測などの情報を配信する、Smartereumの共同創業者、Salih Sarikaya氏がTwitterで、「What is your #Bitcoin prediction by end of 2018?(2018年末までにBitcoinの価格はいくらになると予測していますか?)」というアンケートをしたところ、以下の結果になりました。

アンケート当時のビットコインの価格が80万円代だったことを考えると、ビットコインの価格は上昇すると予測している人が多いようです。


ここまで記事をご覧の方の中には、ビットコインを購入したい、購入にオススメの取引所を知りたいと思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

次の段落では、そんな方向けに、ビットコインの仮想通貨BTCを購入するのにオススメの取引所をご紹介します。

ビットコインの仮想通貨BTCは、Cryptocurrency Market Capitalizations(2018/7/10時点)で確認できるだけでも、89箇所の取引所で取り扱いがされています。

中でも、BTCを購入するのにおすすめの取引所は、以下の2つの取引所です。

  1. bitbank(ビットバンク)
  2. bitFlyer(ビットフライヤー)

bitbankはビットバンク株式会社が運営する取引所で、金融庁の仮想通貨交換業者にも登録されています。

bitbankでBTCを購入するのがおすすめな理由は、以下の2点です。

  1. BTCの取引高が高い
    取引高が高いということは、取引の成立が多く、流動性があり、自分の注文が成立しやすい傾向にあるということなので、これからBTCを購入しようとしている方におすすめです。
  2. BTCの取引手数料が無料
    2017年10月16日10:00〜2018年9月30日まで

bitbankでは、BTC以外に5種類の仮想通貨(イーサリアム、ライトコイン、リップル、モナコイン、ビットコインキャッシュ)の取り扱いをしており、これらの取引手数料も無料です。

BTCを安く購入したいという方は、bitbankを検討してみてはいかがでしょうか。

bitFlyerは株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨交換所で、金融庁の仮想通貨交換業者にも登録されています。

bitFlyerでBTCを購入するのがおすすめな理由は、以下の2点です。

  1. BTCの取引高が高い
  2. 即時売買が可能
    取引所だけではなく、販売所形式のサービスを提供しているため、好きなタイミングで即時売買が可能。

bitFlyerでは、BTC以外に6種類の仮想通貨(イーサリアム、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュ、リスク、ライトコイン、モナコイン)に対応しています。

BTCを取引所ではなく販売所で購入したいという方は、bitFlyerも検討してみてはいかがでしょうか。

BTCを管理するのにおすすめのウォレットは、以下の2つです。

  1. Copay
    スマートフォンで管理するタイプのウォレットで、無料で作成可能です。
  2. Ledger Nano S
    USBのような端末で管理するたい方のウォレットで、セキュリティが最も優れていると言われるハードウェアウォレットの一つです。ただし有料なのでご注意ください。

国内では、Mt.Gox(マウントゴックス)社の倒産や、Coincheck(コインチェック)から約580億円相当のネム(XEM)が不正アクセスによって紛失した事件をきっかけに、仮想通貨を取引所ではなく自分のウォレットで安全に管理しようという方が増加しているのではないでしょうか。

取引所にBTCを預けているのは不安で、自分のウォレットで管理したいという方は、上記2つのウォレットの利用を検討していてはいかがでしょうか。

Copayダウンロードページ

最後に、ビットコインやBTCのより詳細な内容を知りたい方や、最新情報をキャッチアップしたいという方向けに、参考サイトやTwitterアカウントなどをご紹介します。

より詳細な内容を知りたい方向け

  1. Mastering Bitcoin(PDF版)
  2. ビットコインのホワイトペーパー

最新情報をキャッチアップしたい方向け

  1. BIP(Bitcoin Improvement Proposals )
  2. BItcoin Coreの公式Twitter

ビットコインネットワークとは、中央管理者が存在しなくても成立する「支払いシステム」で、システム内の仮想通貨がビットコイン(BTC)でしたね。

中央管理者が存在しなくても成立するのは、「ブロックチェーン」や「コンセンサスアルゴリズム」などの仕組みを利用しているからです。

現在、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨は、投機的な側面が強いことから、「今後の価格」について注目が集まりがちなのが現状です。

しかし、ビットコインはそもそも投資商品ではなく、支払いシステムなので、「価格」という側面だけではなく、実際に使用されるかどうかという、「実需」に関しても注目していきたいと思います。