目次

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  1. 「ビットコイン先物上場!」…ってどういうこと?
  2. そもそも先物取引とは?
  3. ビットコインの先物取引とは?
  4. 伝統ある取引所で「ビットコイン先物」が上場された意義
  5. 「ビットコイン先物」上場前後の影響や値動き
  6. ビットコイン先物取引ができる国内取引所
  7. 【まとめ】ビットコイン先物上場
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2017年12月「ビットコイン先物上場」のニュースが、仮想通貨投資家界隈を賑わせました。

はたして、ビットコイン先物が上場すると、今までとは何がどう変わるのでしょう。

ビットコインの相場には、どのような影響を及ぼすと考えられるのでしょうか。

「ビットコイン先物が上場した意義が知りたい」
「そもそも先物取引ってどういうこと…?」

どちらの方にもわかるよう、「先物取引とは何か」から「ビットコイン先物上場の意義」「先物上場による値動き」まで、詳しくまとめています。

先物取引とは、価格の相場が大きく、変動しやすい商品・銘柄について、あらかじめ将来の価格を約束しておく予約取引のことを指します。

投資の場合、現在の価格と、将来の価格との差額で利益を出すことを目的にして行われます。

たとえば、A社の株価が上がると予想し、1年後に1株10万円のA社株、10株を現在の価格100万円で購入する約束をします。 1年後、予想通りA社の株価が上がり、1株が15万円になった場合、A社株150万円分を100万円で購入でき、50万円分儲かることになります。

また、先物取引は大きく「金融(株・為替)の先物取引」「商品の先物取引」の2つにわけることができます。

下記4つの事項を事前に決めておくことは、すべてに共通しています。

  • どんな商品・銘柄か
  • 買うか、売るか
  • いつ取引するか(期日)
  • いくらで取引するか(価格)
先物取引の歴史

先物取引という言葉は、日常生活ではほとんど使わないので、馴染みのない人は多いでしょう。 先物取引は、出来不出来が天候に左右されやすい農作物をつくる農家や、原料を仕入れて製品を作る事業者にとっては、重要な取引方法です。

期日がやってきて、実際に商品を渡したり受け取ったりするときには、その時点の相場に関係なく、事前に決めた約束の価格で取引できます。 よって、予約の時点から実際のやりとりの間に変動した価格の影響を受けないメリットがあるのです。

先物取引は、すでに紀元前から行われていたとも考えられています。 17世紀のオランダで発生した「チューリップバブル」でも、まだできていない球根の価格を事前に決めて、その購入権の先物取引が行われていました。この先物取引が盛り上がったのも、当時のバブルを加速させた要因といわれます。 また、世界で初めてつくられた、反復継続的に先物取引が行われる場(先物取引市場)は、江戸時代の日本・大坂に開設された「堂島米会所」です。

ビットコインの先物取引は、ビットコインの将来の価格を予想して、取引を行なう方法です。 将来のある時点のビットコイン価格と、現時点のビットコイン価格の差額が損益になります。

ビットコイン先物取引の特徴

  • ボラティリティが大きく、ハイリスクハイリターン
  • 24時間365日取引が可能

「為替の先物取引」と取引の方法はほぼ同じですが、円/ドル等に比べ、価格のボラティリティ(変動幅)が大きいという特徴があります。

また、一般的な金融商品と比較して、24時間365日取引が可能なこともビットコイン取引の特徴といえます。

2017年12月10日、アメリカのCBOE(シカゴオプション取引所)で、世界最大規模のビットコイン先物取引が開始されました。

同年12月17日には、CME(シカゴマーカンタイル取引所)でもビットコイン先物が開始されました。

「ビットコイン先物上場」が大きな話題を呼んだ理由は、ビットコイン先物が上場するCBOE、CMEという取引所が、信頼性の高い大手取引所であることが理由です。

それまでビットコイン取引に参入していなかった、機関投資家と呼ばれる、顧客から預かった大量の資金を使って投資を行なう、大口の投資家が参入することになるのです。

機関投資家の参入により、ビットコイン取引市場のマーケットサイズが拡大するメリットがあります。

また、先物取引の性質上、今後の値動きの予想が立てやすくなるといったメリットも想定されました。

機関投資家とフィデューシャリー・デューティー

多くの法人や個人から資金を預かって運用している機関投資家は、ただ単に「儲かるから」という理由だけで新しい銘柄に参入するわけにはいきません。
機関投資家には「フィデューシャリー・デューティー」が課されるからです。
これは、人々からの期待や信頼に応える立場の者が負うべき義務を意味します。
機関投資家が投資の対象とする銘柄には、カウンターパーティリスク(取引相手の倒産危機)の回避、資産管理、流動性、ヘッジなどが求められます。
よって、機関投資家にとっては、世に出てきたばかりで、社会的な評価や信頼性が確立されたとは言いがたい、新興の仮想通貨取引所からビットコインを取引するわけにはいかなかったのです。
株取引などで実績を重ねた、伝統ある証券取引所を通じてビットコインを購入できることこそが、フィデューシャリー・デューティーを果たすために重要なのです。
ちなみに、CBOEは1973年に設立されました。CMEは1898年の設立で、1世紀を超える歴史があります。

ビットコイン先物上場前後のチャート


2017.11.29
米ナスダック、翌年前半にビットコイン先物を上場する予定を発表
2017.12.01
CBOEは近日中、CMEは18日ビットコイン先物の上場する予定と発表
2017.12.07
ビットコインは日本円にして、初めて200万円を突破
2017.12.10
ビットコイン先物がCBOEに上場
2017.12.17
ビットコイン先物がCMEに上場


6日時点では150万円のため、前日比、50万円以上の伸びです。

そこから一度170万円前後まで値を下げます。

しかし、CMEへの先物上場のタイミングに呼応して、再度220万円近くまで上昇します。

ただ、先物市場への過度な期待が裏切られたためか、17日の上場以降は一気に50万円以上の値を下げることになります。

価格急落の背景には、価格上昇を狙った投機があるといわれています。

個人の投機マネーは、価格が下落し始めると、損切りのためにすぐに売りを急ぐ傾向があります。

そこに機関投資家たちも売りに回ったことで、記録的な急落が起こったと考えられるでしょう。

では、国内でビットコインの先物取引が可能な取引所をご紹介いたします。

項目 bitbank bitFlyer
lightning Futures
Zaif
最大レバレッジ 20倍 15倍 25倍
スワップ手数料 0 0.04% 0.039%
ロスカット率 証拠金の20%以下 証拠金の50%以下 証拠金の30%以下
追証 なし 80%以下 なし
取引手数料 新規:0.01%
決済:0%
0 0
キャピタルゲインフィー 0.2% 0 0.7%

fxをすでにやったことがある方でないとわからない用語も多いはずなので、下記に、用語の解説を載せているので、ご覧ください。

スワップ手数料:レバレッジをかけている際に、取引所毎に定める時間(0:00が多い)をすぎると発生する手数料
証拠金:建玉を建てるために担保にしているお金(またはBTC)
ロスカット:各取引所が定める、証拠金維持率を下回った場合、強制で決済する
追証(おいしょう):各取引所が定める、証拠金維持率を下回った場合、追加で証拠金を預け入れる義務が生じる
取引手数料:新規=売買の注文時にかかる手数料 決済=売買約定時にかかる
キャピタルゲインフィー:決済時に利益がでていた場合、その利益に対してかかる手数料

bitbank Tradeは、取引所bitbank.ccと運営元を同じくする、ビットコインの先物取引所です。

bitbankは、国内で最初にビットコインに係る証拠BTC取引を開始したことでも知られています。

スワップ手数料がかからないことが大きな特徴で、日をまたいでも手数料がかかりません。

bitFlyer Lightning Futures(ビットフライヤー先物)は、国内最大規模の取引所bitFlyerが提供する先物取引機能です。

Lightning Futuresでは、毎週金曜日を「期日」として取引されます。

FXと同じように、買いからだけでなく売りからも入れるため、相場の下げ局面でも利益をあげることができます。

ビットフライヤーでのビットコイン先物取引は、金曜日の午前11時で締め切られ、次週金曜日を期日とする先物取引が、午前11時半から開始されます。

レバレッジを15倍までかけ、大きな利益を狙うことも可能ですが、あくまでも上級者向けの方法です。

Zaifは、ビットコイン・アルトコインの取引所・販売所を運営しています。

Zaifのビットコイン先物取引では、最大25倍までレバレッジをかけることができるのが特徴です。

ビットコインの先物上場についてご説明いたしました。

ビットコイン先物が、CBOEやCMEといった信頼性の高い取引所に上場が決まったことで、ビットコイン価格の大幅な上昇が見られました。

しかし、CMEの上場直後には急落をみせています。

先物取引への上場で価格が安定するのではないかといった観測もあったものの、いまのところビットコイン価格の安定は実現されていないように思います。

また、大きな利益を得ることも可能な先物取引も可能ですが、個人投資家、特に投資初心者にはなかなかおすすめしづらい取引方法といえるでしょう。