目次

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  1. 【TRX】仮想通貨TRON(トロン)は詐欺?
  2. 【TRX】TRON(トロン)の概要
  3. 詐欺コイン疑惑①「開発が進んでいない?」【TRX】TRON(トロン)
  4. 詐欺コイン疑惑②「ホワイトペーパーは盗作?」【TRX】TRON(トロン)
  5. 詐欺コイン疑惑③「Justin氏がTRONを売却した?」【TRX】TRON(トロン)
  6. 【TRX】TRON(トロン)の可能性
  7. 【TRX】TRON(トロン)は詐欺コインなのか(まとめ)
Large tron

取引高の高い今話題の仮想通貨TRON(TRX)は、2018年1月に入ってから5日間で価格が4倍に上昇しました。

TRON(TRX)は、2017年8月に中国の仮想通貨取引所であるBinanceで、ICO(※1)が行われました。
販売枚数300,000,000 TRX(1TRX=0.00052105 BNB)が、わずか53秒で完売し、人気と話題を集めました。
(参考:Binance Will Launch TRX(TRON) ICO ( BNB Session) Today

しかし、仮想通貨の利用者が増加する一方、ICO詐欺(※2)が横行しており、TRON(TRX)も詐欺まがいの仮想通貨なのではないか?という疑惑が持ち上がっています。

この記事にたどり着いた方は、

『TRON(トロン)って本当に詐欺コインなの?』
『詐欺と言われているのに、なぜみんな取引しているのか?』

などと思われているのではないでしょうか。

この記事では、まず仮想通貨TRON(TRX)がどのようなプロジェクトなのかを簡単にご紹介し、詐欺の疑惑が浮上したきっかけ、その疑惑に対する創業者のコメントや有望とされる理由まで、詳しくご説明していきます。

(※1)ICOとは、取引所上場前の新規プロジェクトがトークン(コイン)を発行/販売して、必要な資金を集めることです。
(※2)ICO詐欺とは、ICOで資金調達をしたものの、初めからプロジェクトを開発する気はなく、調達した資金を持ち逃げする詐欺のことをいいます。

TRON(TRX)というプロジェクトは、本当に詐欺なのでしょうか。

結論としては、TRON(TRX)のプラットフォームはまだ完成しておらず開発段階にあるため、現時点では詐欺かどうかを判断することはできないと言えます。

詐欺疑惑が持ち上がったのには、以下の指摘があったことがきっかけでした。

  • 開発が進んでいないという疑惑
  • ホワイトペーパーの盗作疑惑
  • Justin氏のTRON(TRX)売却疑惑

それではTRON(TRX)の概要についておさらいした後、それぞれの疑惑の詳細について説明していきます。

TRON(TRX)は2017年8月に公開され、時価総額第14位の仮想通貨です。

通貨名(通貨単位) TRON(TRX)
公開日 2017年8月
公式サイト 【TRON】
時価総額 $ 4,211,631,965 (※1)

(※1)2018年1月29日現在(参照元:Cryptocurrency Market Capitalizations

TRON(TRX)は、ブロックチェーンと分散型ストレージ技術を用いて、世界的な無料のコンテンツエンターテインメントシステムを構築することを目指している通貨です。

以下のような特徴を持っています。

  • コンテンツの分散管理
    コンテンツはブロックチェーン上で分散管理されるため、一部のサーバーがダウンしても停止することはない
  • コンテンツ作成者とユーザーを直接繋ぐ
    Google PlayやApple Storeなどの中央集権プラットフォームが不要なため、プラットフォーム利用料が不要で、コンテンツの提供を通じて報酬が得られる
  • データの解放
    無料かつ無制限に文字や写真、音楽などのコンテンツを保存して、提供することができる 
  • パーソナルICO
    コンテンツを配信している人が自由にICOをして、資金を集めることができる

「youtuber(ユーチューバー)」と呼ばれる人が増えたように、個人がエンタメを提供することが多くなりました。
TRON(TRX)はYOUTUBEなど間に入る会社をなくし、クリエイターの保護と、コンテンツの質を上げることを目標として発足したプロジェクトです。

TRON(TRX)の仕組みや特徴、今後の対応などについて、こちらの記事で細かくご説明しています。

そんなTRON(TRX)は、まだ国内の仮想通貨取引所では取扱がなく、海外の取引所のみで売買が可能です。
以下が取扱いがある主な仮想通貨取引所です。

次に、TRON(TRX)の創業者についてご説明します。

TRON(TRX)の創業者は、Justin Sun(ジャスティン・サン)氏、28歳です。

音楽ストリーミングサービス【Peiwo】のCEOで、中国で1000万人以上のユーザー数を誇る企業です。

また、リップル(XRP)の開発にも携わっていたこともあり、仮想通貨の業界にも精通しています。

現状TRON(TRX)の最新情報は、主にJustin氏のTwitterから発進されており、最新情報を動画で配信するなど、Justin氏のプロモーションはたびたび注目を集めています。

https://twitter.com/justinsuntron?lang=ja

次に、詐欺コイン(仮想通貨)の疑惑について検証していきます。

2017年12月29日にTRON(TRX)のソースコードが公表されました。

そのソースコードを確認した一部の方から、今のところ中身が何もなく、プロダクトとしての機能はない、という指摘がありました。

開発が進んでいないということですが、ではTRON(TRX)が公表している開発ロードマップを確認してみましょう。

【ロードマップ】

  • Exodus(2017年8月〜2018年12月)
    分散コンテンツに基づいたアップロード、保存、配布の仕組みを作る。
  • Odyssey(2019年1月〜2020年6月)
    TRXをTRONネットワーク上で使えるようにする。
  • Great Voyage(2020年7月〜2021年7月)
    ブロックチェーン技術を使って、コンテンツ提供者の所得の測定、TRX保有者への配当の支払い、サポーターの管理の3つの主要な問題を解決する。
  • Apollo(2021年8月〜2023年3月)
    TRONネットワーク上で発行できる独自トークン関連の開発。
  • Star Trek(2023年4月〜2025年9月)
    ゲーム開発者が、TRONを通じて自由にオンラインゲームプラットフォームを構築する(コンテンツのブロックチェーン化)
  • Eternity(2025年9月〜2027年9月)
    ゲーム開発者が、TRONを通じてゲームプラットフォームを自由に設計し、ゲーム開発のための資金を確保し、投資家がゲームに投資することを可能とする(ビデオゲームをブロックチェーン上に乗せる)

ロードマップでは、6段階でプラットフォームをアップグレードしてき、完成には約10年かかるとあります。

プラットフォームの完成にはまだまだ時間がかかり、開発段階ではあるものの、TRON(TRX)の価格は大きく上昇しており、本来のTRONの価値より過剰な状態にあると言う方もいます。

しかし先日(1月23日)、ロードマップの第1段階であるExodasの設定が完了し、3月31日に始動されることが発表されました。
Exodasは2018年12月までに完成される見込みでしたので、かなり前倒しで開発が進んでいることが明らかになっています。

Justin氏自身も、TRON(TRX)を購入したらそのまま5年ほど保持してほしいと発言しています。

TRON(TRX)のホワイトペーパーの一部が、盗用されたものではないかという疑惑があがりました。

FilecoinとIPFSという2つのホワイトペーパーの文章の構成や、言い回しがよく似ていると、FilecoinとIPFSの発明者で開発者のジュアン・ベネット氏によって指摘されました。

TRON(TRX)はこの指摘を盗用ではなく引用であると主張しており、この疑惑については謝罪をし、修正中であることを発表しています。
(参照:Github

1月5日、アメリカのウェブサイト「Raddit」に、「Justin氏自身が持つ60億TRXを、売却したのではないか?」という投稿がアップされました。
(参照:Raddit

Radditには、Jusitin氏のものと思われるウォレットを確認したところ、複数回にわけてTRX を売却してイーサリアム(ETH)に変え、その後現金に換金しているという内容が書かれています。
この投稿によって、TRON(TRX)のプロジェクトは詐欺なのではないかと疑いをもたれるきっかけの一つとなりました。

その投稿に対しJustin氏は、問題になっているアカウントは自身のものでもTRON財団のものでもない、とTwitterで釈明しました。

同時に、Justin氏の保有するTRONはTRON財団によって、コールドウォレットで保管されていることを発表しています。

また、この疑惑が出る前に、Justin氏はTwitterで「TRON財団が所有する342億ほどのTRXは、2020年1月1日までロックされている」という発言しています。

これは2020年1月1日まで、342億TRXを自分たちで所有し続ける(ロックアップ)ということです。

つまり、途中でTRON(TRX)を売却して逃げたりせず、プラットフォームを開発する気があるという、意思表示ともとらえることができるかもしれません。

疑惑が浮上したきっかけ、またその疑惑に対するJustin氏のコメントやTRON財団の対応をご紹介しました。

Justin氏自身も、詐欺と言われることに対してTwitterで以下のように発言しています。

すべての詐欺疑惑を払拭する最善の方法は何か。それは多くの提携先、多くの開発者、多くの取引所と更なる努力だ

Justin Sun on Twitter

その発言のとおり、大手企業との提携を次々と発表し、また日本の仮想通貨取引所への参入も計画されています。

大手企業との提携が目立つことも、TRON(TRX)が信頼される材料となっています。

■【Peiwo】との提携

Justin氏が代表をつとめる、音楽ストリーミングサービスを展開するSNSです。

2017年1月19日に今後のロードマップが発表されました。
すでにPeiwo内でTRONの入金、ギフトの購入が可能になっており、今後出金や転送が可能になるようです。
TRON(TRX)がPeiwo内で幅広く使われるようになると、通貨の認知度アップも期待されます。
(参照:TRON Union Member Peiwo APP Will Complete TRX Connection in February

また、Peiwoは「China’s National High-tech Enterprise」に認可されたことが発表されました。
これは、PeiwoがIT産業の優良プロジェクトとして中国のお墨付きをもらったということであり、Peiwoと提携しているTRONの信頼性も高まったといえます。
(参照:The TRON Union Core Member Peiwo APP Won China’s National High-tech Enterprise Qualification!

■【oBike】との提携

oBikeはシンガポール発の自転車シェアリングサービスです。
oBikeの自転車にはサイクルステーションを必要とせず、道路沿いなどにある駐輪場へ返却が可能で、アジアを中心に急速に普及しています。

oBikeはTRONのプラットフォームで「oCoins」を生成し、アプリケーションやオンラインコンテンツの購入に使用させることを示唆しています。
(参照:oBike Users to be World’s First to Earn and Ride on Tron Platform

■【Game.com】との提携

Game.comは、中国発のブロックチェーンのゲームコンテンツを中心とした、オンラインゲームプラットフォームです。

ブロックチェーン上でゲームコンテンツの作成し、ブロックチェーン技術の急速な普及と発展を促進する予定であることを公言しています。
(参照:TRON Reached Strategic Cooperation Agreement with Game.com to Expand Its Presence in Gaming

■【Baofeng】との提携

Baofengはユーザー数2億人を超える、中国の動画ストリーミングサービスを行う企業です。

Baofengとの提携は、TRONの主なプロジェクトの立ち上げと運用のための構造を提供し、ブロックチェーンベースのオンラインエンターテインメントの開発のための確かな基盤を構築することを発表しています。
(参照:Baofeng and TRON — Opening a New Era of Blockchain-Based Online Entertainment

■【GSC.social】との提携

GSCは何億人ものユーザーを有するソーシャル・ネットワーキング・チェーンです。

FacebookやWeChatなどの集中型ソーシャルネットワークを壁をなくすことを目的とし、ブロックチェーン技術を使用して、社会システムの共同開発を促進することを発表しました。
(参照:Strategic Partnership between TRON and GSC Makes One Hundred Million Users Get Access to TRON Network

TRON(TRX)が近々、日本の仮想通貨取引所に上場する可能性があると注目されています。

Justin氏が自身のTwitterで「日本の金融庁に申請書を提出した。金融庁にて申請が承認されると、いくつかの日本の仮想通貨取引所がTRONを上場させるでしょう」と発言したことがきっかけです。

では、日本の仮想通貨取引所に上場したら詐欺コインではないといえるのでしょうか?

日本では世界に先駆けて仮想通貨の法整備が進んでおり、2017年4月に仮想通貨法が制定されました。

日本で仮想通貨取引所の事業を行うためには金融庁へ申請し、仮想通貨交換業者としての登録が必要になります。
また、取引所で新たなコインを取扱う場合にも、1銘柄ごとに審査書類(コインがどのように取り扱われるかなどを記載)を提出して、金融庁の許可を得る必要があります。

これによりプロジェクトの今後の将来性や通貨の利便性を含めて、国が認めたコインしか取扱わないことになり、アルトコインの日本参入は厳しくなりました。

一方海外では、国によって規制は異なるものの、日本ほど法整備が進んでいる国はほとんどないため、ほぼ無審査で上場が可能なことも多くあります。

したがって、もしTRON(TRX)が日本の仮想通貨取引所に上場した場合は、日本がプロジェクトを認めたこととなり、大きな信頼を獲得することになります。

TRON(TRX)は公開されたソースコードから、開発状況について疑問の声があがったことが一つのきっかけとなり、詐欺疑惑が生じました。

しかしTRON(TRX)は開発段階で上場した仮想通貨であり、10年かけてプラットフォームを完成させていくため、現時点で詐欺かどうかを判断することはできません。

そんな状況にも関わらず、信頼や期待を得ている理由として

  • 大手企業との提携
  • 日本の仮想通貨取引所に上場する可能性(多くの取引所に上場している)

などを解説しました。

ICO詐欺が多発し、アルトコイン(プロジェクト)の数も1000以上に増加しています。

通貨に投資をする前に、自分たちが一体どんなプロジェクトに投資をしようとしているかを一度確認することで、詐欺の被害に遭うリスクは最小限に抑えられるのではないでしょうか。